当社は、ご本人または代理人からのご依頼により、個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供の記録の開示を求められた場合、ご要望に基づき、対応いたします。
1.開示請求
当社が各業務のために保有している以下の個人情報に関して、ご本人または代理人は、開示を請求することができます。
- 当社に登録されている、本人を識別するための情報(氏名・生年月日・住所・電話番号等)
- 契約内容に関する情報(契約年月日・契約の種類等)
- 利用状況
- 支払状況
2.請求者の範囲
- 本人
- 法定代理人
- 任意代理人
- 相続人
- 連帯保証人
3.請求方法
郵送でのご請求となります。以下の「ご請求方法」にて、必要書類と送付先をご確認ください。
4.開示請求にかかる費用
開示に対する手数料は現在いただいておりません。ただし、本人確認書類のコピー代・住民票等発行に関する実費および開示請求に関わる郵便代等はお客様のご負担となります。
- ※今後、手数料をいただくことにする場合は、事前に料金およびお支払方法をホームページに掲載いたします。
5.開示方法
開示請求書に記載の住所(原則、開示対象者の当社登録住所)に開示報告書を郵送します。
(簡易書留・親展扱い)
6.訂正等
当社が保有する情報の内容に誤りがあった場合は、迅速に訂正いたします。開示報告内容にご不明な点がございましたら、当社までご連絡ください。
調査依頼は下記のとおり以下の内容で承ります。
- 1.調査のご依頼は、「2.請求者の範囲」のご請求者に限らせていただきます。
- 2.調査のご依頼の際は、開示請求受付時と同様のご本人確認をさせていただきます。
- 3.調査のご依頼は、所定の「個人情報調査依頼書」をご提出いただきます。
7.開示できない場合のお取扱いについて
次のいずれかに該当した場合は、情報の開示はお受けできませんのであらかじめご了承ください。
開示をお受けできない場合は、その旨をご連絡いたします。
- 本人確認ができない場合
- 代理人・相続人による請求で代理権・相続権が確認できない場合
- ご請求内容が、「1. 開示内容」のいずれにも該当しない場合
- 開示対象者または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがあると当社が判断した場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
8.開示等の手続きにより取得した個人情報の利用目的
開示請求に伴い当社が取得した個人情報は、開示対象者および代理人の本人確認、回答等、開示に必要な範囲内でのみ利用いたします。
9.第三者提供記録の開示について
第三者提供記録の開示についても、上記の個人情報開示請求と同様の要領で承ります。ご希望の場合はご請求方法に基づきご請求ください。
10.個人情報管理責任者
当社は、個人情報保護の徹底を推進する為、代表取締役を個人情報管理責任者としております。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口は以下より御確認ください
11.認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号:03-5645-3360
受付時間 10:00〜12:00/13:00〜16:00
(土・日・祝・年末年始 休)
日本貸金業協会
相談・苦情・紛争受付窓口
貸金業相談・紛争解決センター:0570-051-051
受付時間 9:00〜17:00
(土・日・祝・12/29~1/4 休)
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Reader(無料)をダウンロード