これから購入する物件も担保にできる 事業者向け 不動産担保ローン

※お申し込みを確認した後、弊社よりご連絡いたします。

資金が必要な
あらゆる場面に

担保にできる物件

  • これから購入する物件
  • ご所有の物件

※代表者のご家族名義や法人役員名義の物件でもOK

ご利用例

  • 不動産投資の資金に
  • 開業の資金に
  • 新規事業投資の資金に
  • 法人税などの納税に

ご融資利率(年率) 2.4%〜9.8%

ご返済期間は最長35年も可能。
元利均等返済なので月々の返済額は変わりません。
無理のないご返済計画を提案いたします。

ご返済例

ご融資金額
1,000万円
+
返済年数
15年(180回)
+
ご融資利率(年率)
9.8
の場合
毎月の返済額は
106,240

毎月のご返済例(ご融資利率 年率9.8%の場合)

ご融資金額
500万円 700万円 1,000万円 2,000万円
返済年数
(回数)
10年(120回) 65,522 91,732 131,045 262,091
15年(180回) 53,120 74,368 106,240 212,480
返済年数(回数)
10年(120回) 15年(180回)
ご融資
金額
500万円 65,522 53,120
700万円 91,732 74,368
1,000万円 131,045 106,240
2,000万円 262,091 212,480

※ご返済例は参考ですので、実際の金額と異なる場合もございます。

たとえばこんな時に…
不動産担保ローンのご利用例

定年退職以降の安定的な収入を考えて、
賃貸業を始めたい。

融資例

ご融資金額
1,000万円
返済年数
20
ご融資利率
変動3

法人税など
納税の資金を工面したい。

融資例

ご融資金額
400万円
返済年数
5
ご融資利率
固定5

ご利用目的
運転資金(仕入れ・買掛金の支払いなど)、設備資金、事業者向けローンの組み換え、不動産購入・リフォーム等の資金など
対応エリア
全国 

※一部対応できない地域がありますのであらかじめご了承ください。

ご契約対象者
法人・個人事業者の方(個人事業者の場合は満20歳以上の方)
保証会社
株式会社セゾンファンデックス (資本金45億円)
ご融資金額
100万円~3億円未満
ご融資利率(年率)
固定金利 2.4%~9.8%

※借入期間は15年以下となります。

変動金利 2.4%~4.9%(2023年4月1日時点)
  • ※借入期間は16年以上となります。
  • ※融資利率は、みずほ銀行の短期プライムレート(*)+0.925%~3.425%で設定。
  • *4月、7月、10月、1月の各月1日時点の最新レートを適用
実質年率
15.0%以下(事務手数料を含むご融資利率)
遅延損害金
年率14.6%
ご融資方法
お客様の口座へお振込みいたします。
ご返済期間/返済回数
3年~15年/36回~180回(1年単位)

※資金使途が不動産購入・リフォーム等の資金の場合は1年~35年(1年単位)/12回~420回、うち、期日一括返済方式に限り2年以内(1年単位)/12回または24回となります。

ご返済の方式
毎月元利均等返済方式・期日一括返済方式
ご返済日
毎月7日 ご指定口座からの自動引落し。初回のご返済はご融資日の翌々月となります。
担保(抵当権、根柢当権)
法人または代表者および代表者の親族が所有する不動産、法人の役員が所有する不動産に、保証会社を根抵当権者とする根抵当権を設定していただきます(根抵当権の順位は問いません)。
借地物件でも地主様の同意があれば建物を担保にすることができます。
繰り返しのご融資に備えて根抵当権の設定をおすすめしますが、抵当権をご希望の場合にはご相談ください。
連帯保証人
保証会社が保証しますので、原則不要です。

※ただし法人の場合は代表者の個人保証が必要となります。

ご契約時の諸費用
  • 事務手数料(ご融資金額の2.0%+消費税)
  • 印紙代
  • 登記費用
  • 振込手数料
中途完済手数料
返済元金の3.0%(ご契約から3年経過後は無料)

本審査時の必要書類

法人融資の場合

  • 法人代表者の本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、個人番号カード、健康保険証など)
  • 法人代表者の住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  • 法人代表者の収入証明書(源泉徴収票、確定申告書)
  • 法人の本人確認書類(商業登記簿謄本、直近2期分の決算報告書、事業計画書、創業計画書※新規事業の場合 など)
  • 担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税・法人税など)
  • 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか

個人事業者融資の場合

  • 本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、個人番号カード、健康保険証など)
  • 住民票(世帯全員分の記載があるもの)
  • 収入証明書(確定申告書など)
  • 事業計画書など(新規事業の場合は、創業計画書など)
  • 担保提供予定者の納税証明書(固定資産税・所得税など)
  • 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表などのいずれか

その他

必要に応じて下記の書類を提出いただく場合があります。

  • 地主承諾書、借地契約書【借地物件の場合】
  • 返済予定表、直近3か月の引落し状況がわかる通帳のコピー【借換えの場合】
  • 物件の稼働率が分かる書類(レントロール)【賃料収入のある物件をお持ちの場合】
  • 購入予定の物件、設備等の金額が分かる書類(見積書、チラシ、契約書等)【設備資金の場合】

※ 必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合がございます。

ご契約時に必要なもの

  • 実印
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のものを2通)
  • ご返済の金融機関届出印
  • 担保不動産の権利証

※必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合がございます。

  • STEP1
    お客様

    お申し込み

    ウェブサイト、FAX・郵送のいずれかにてお申し込みください。

  • STEP2
    弊社

    仮審査

    お申し込み内容をもとに、不動産担保評価、信用情報調査を行い、暫定の融資利率をご提示いたします。結果によっては融資のご希望に添えないこともございます。あらかじめご了承ください。

  • STEP3
    お客様

    必要書類のご提出

    仮審査の結果連絡後、ご本人確認資料等の必要書類をご用意いただきます。

  • STEP4
    弊社

    本審査

    弊社所定の審査をさせていただきます。審査終了後、ご融資の可否をご連絡いたします。

  • STEP5
    お客様

    ご契約(弊社にて)

    ご契約に必要な書類をお持ちになってご来社ください。

    • ※原則弊社(東京都墨田区両国)にご来社いただきますが、来社困難な場合にはご相談ください。
    • ※担保物件の所有者がご本人様以外の場合には物上保証人として所有者の方にも契約に立ち会っていただきます。
  • STEP6

    ご融資

    担保不動産に根抵当権設定等、必要手続きの終了後となります。

担保にする不動産はどのように評価してますか。
弊社の総合的な判断にて評価しております。お申込みいただいた上で、お申込みの不動産を総合的に評価を行い、その結果をお客様にご回答しております。
首都圏ではない地方の不動産でも担保にできますか。
全都道府県の不動産を対象としております。ただし、離島の不動産と再建築不可の不動産は対象外となります。
今住んでいる地域と別の地域にある不動産でも担保にできますか。
担保としてお申込み可能です。お申込みいただいた上で、お申込みの不動産を担保にした融資ができるかを確認し、ご回答いたします。

不動産担保ローンお問い合わせ・
ご相談も承ります

ウェブでお申し込みできない方は

お申込書を印刷の上、ご記入いただき、FAXで送信またはご郵送ください。

FAX
0120-690-580
郵送
〒103-8718
日本郵便株式会社 日本橋郵便局 私書箱218号
出光クレジット株式会社「ファイナンスデスク」行
「事業者向け不動産担保ローン」
についてのお問い合わせ・ご相談は

出光クレジット(株)ファイナンスデスク

03-6890-0207(9:00〜17:00 土日祝・年末年始休み)

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