マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する基本方針
当社は、近年の金融機関等への国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る規制強化を受けて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、以下のとおり基本方針を定めます。
- 1.組織体制
当社は、顧客に提供する商品・サービスがマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されることを防止するための社内態勢を整備します。 - 2.経営陣の関与
当社の経営陣は、経営戦略等における重要課題の一つとしてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に主導的に関与し取り組みます。 - 3.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
当社は、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域及び顧客属性等により、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定したうえで、当社への影響度評価を行い、リスクの度合いに応じこれを低減させるべく適切な措置を講じます。 - 4.顧客管理
当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律及びその他関係法令等に基づいて、ご契約の申込時等に取引時確認を実施してこれを記録し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のため、これらの記録を活用します。 - 5.疑わしい取引の届出
当社は、疑わしい取引の届出に関する手続等を定め、日常的なモニタリングを通じて検知した疑わしい取引等を適切に処理し、監督官庁に対して速やかに届出します。 - 6.研修
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係る定期的な教育研修を実施し、役員及び従業員等の知識の習得及び意識醸成とその向上に努めます。 - 7.関係会社の管理
当社は、海外子会社を含め、組織犯罪やテロ活動等の防止・撲滅に取り組むため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に一貫性のある態勢を整備し、健全な金融システムを維持することに努めます。 - 8.内部監査
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の態勢整備状況について定期的に内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる社内態勢の高度化に努めます。