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ウェブステーション規約

出光カードウェブステーション規約

第1条(申込資格)

  • 1.
    出光カードウェブステーションとは、出光クレジット株式会社(以下「当社」といいます)が発行したクレジットカード(一部所定のカードを除く、以下「出光カード」という)保有者がパーソナルコンピューター等(以下「端末」といいます。)からインターネットを介して当社所定のウェブサイトにアクセスした上で依頼がされた場合に、当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)をいいます。
  • 2.
    出光カード会員のうち、本規約を承認の上、当社所定のウェブサイト等により申込み、当社が認めた方を出光カードウェブステーション会員(以下「会員」といいます。)とします。なお、お申込時に、本サービス利用時に本人確認等のために使用するパスワードをお届けいただきます。
  • 3.
    会員にはIDを付与します。当社がIDを通知したときに、申込人に会員資格が生じるものとします。

第2条(本サービスの内容)

  • 1.
    会員が利用できる本サービス及びその内容については、当社が別途定めるものとします。
  • 2.
    当社が提供した利用履歴等が提供前後に行われた利用の結果を反映しないなどの理由で事実と相違していた場合、そのために生じた損害については、当社は責任をもちません。

第3条(環境)

会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な、端末、通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。

第4条(ID、パスワード)

  • 1.
    ID、パスワードは、会員が責任をもって管理するものとします。ID、パスワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任をもちません。
  • 2.
    会員は、ID及びパスワードの盗難等があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、または、ID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨の連絡をするとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第5条(サービスの一時中断)

当社は、サービス提供のための装置の保守点検・設備更新・運営上の必要及び天災・災害・装置の故障等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。この場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第6条(免責事項)

  • 1.
    当社の責によらない、通信機器、端末等の障害及び回線の不通等の障害等により、本サービスの取扱いが遅延または不能となった場合、若しくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 2.
    電話回線等の通信経路について盗聴等がなされたことにより、会員のID、パスワード、情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 3.
    本サービスの提供にあたり、当社がID及びパスワードの一致を確認のうえ取り扱った場合、ID、パスワードにつき偽造、変造、盗用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
  • 4.
    その他本サービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

第7条(変更の届出)

会員は、申込の際に届け出た内容に変更があった場合、すみやかにその旨を当社が指定する方法により届け出るものとします。

第8条(通知)

  • 1.
    本サービスの利用及び本規約に基づく会員宛の諸通知は、会員が申し出たEメールアドレスにその内容を発信したときをもって、到達したものとみなします。会員は、当社からの諸通知を受信できるよう、メールソフトやセキュリティソフトなどの設定を行うものとします。
  • 2.
    Eメールの管理を行うプロバイダーのコンピューターシステムの事故、Eメールアドレスの変更・廃止を行ったにもかかわらず第7条に定める変更の届出を行わなかった場合は、最終届出のメールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信した時をもって到達したものとします。なお、メールソフトやセキュリティソフトの設定を行わなかった場合も同様とします。

第9条(譲渡等の禁止)

会員は、本サービスを利用する地位または権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡、賃貸その他担保に供する等の行為をしてはならないものとします。

第10条(退会)

会員が退会するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。退会登録の完了により、本サービスを利用することができなくなります。この場合、サービスの提供を受けること(特典の付与を受けることまたは当社が付与するポイントへの特典の交換を含む)ができなくなることがあります。

第11条(資格喪失)

会員が下記各号の一にでも該当した場合、当社は会員資格を喪失させることができるものとします。

  • (1)
    出光カードの会員資格を喪失したとき。
  • (2)
    申込時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
  • (3)
    本規約に違反したとき。
  • (4)
    出光カード規約に違反したとき。
  • (5)
    その他当社が不適当と判断する行為を行ったとき。

第12条(本規約の変更等)

  • 1.
    当社は、次の各号の場合には、本規約を変更することができます。
    • (1)
      変更内容が会員の一般の利益に適合するとき。
    • (2)
      変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
      当社は本規約を変更するときは、本規約を変更する旨、変更内容及び効力発生時期を、当社ホームページ(https://www.idemitsucard.com)において(第2号の場合にはあらかじめ)公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
  • 2.
    当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ(https://www.idemitsucard.com) において公表、または会員に通知、その他当社所定の方法により会員にその内容を周知し、その後会員が本規約に係る取引を行うことをもって、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行ったものとして扱うことにより、本規約が変更できるものとします。

第13条(準拠法)

本規約の成立、効力、その他一切の事項に関しては、日本法が適用されるものとします。

第14条(合意管轄)

本サービスの利用に関して当社と会員との間に生じた紛争については、当社の本社または債権回収部署(新潟市)の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2011年1月17日改定

電磁的方法による通知に関する特則

第1条(目的)

本特則は、当社がウェブステーション会員に対する諸通知を電磁的方法により行う場合の特則を定めるものです。

第2条(適用)

本特則は、ウェブステーション会員のうち、当社が指定するクレジットカード(以下「カード」という)の保有者(以下「カード会員」という)に適用されます。ただし、当該カード会員の一部については、会員本人が電磁的方法による通知を当社に申し入れた場合に適用されるものといたします。

第3条(電磁的方法による通知)

  • 1.
    カード会員に対して当社がカードにかかる請求金額を通知する方法は、原則としてカード規約で定める請求書に代えて、ウェブステーションを通じて電磁的方法により通知する方法(以下「電磁的方法」という)によるものといたします。
  • 2.
    前項のほか、当社がカード会員に対して以下の法令に基づく通知を行う場合にも、電磁的な方法で行うことを承諾していただきます。
    • (1)
      貸金業法第17条第1項及び第6項に基づく通知。
    • (2)
      割賦販売法第30条の2の3第1項、第2項、第3項に基づく通知。
  • 3.
    カード会員は、前述の電磁的方法による通知につき承諾している場合であっても、当社が会員に電子書面を通知した日から3ヶ月間は、前項に定める各号にかかる書面の交付を当社に申し出ることができます。

第4条(電磁的方法)

  • 1.
    当社は、電磁的方法による通知として、当社所定の日までに当社のサーバー内にカード会員に対する請求通知内容を記録し、カード会員がウェブサイトからウェブステーションを通じて、当社所定の方法に従い当社のサーバー内にアクセスする方法で、当該内容をお知らせいたします。
  • 2.
    第1項の場合、会員には当該通知内容を、カード会員のパソコン等の端末に記録していただきます。

第5条(ファイルへの記録方式)

電磁的方法における当社サーバーのデータベースはPostgreSQL8.0を使用いたします。

第6条(書面による方法への変更)

カード会員はいつでも、通知方法を電磁的方法に代えて書面による送付の方法に変更することができます。ただし、請求金額の通知方法についての変更は、その申し出を毎月14日20時に締切り、次回の請求金額通知時より書面による送付の方法に変更するものといたします。

第7条(例外規定)

当社は以下の場合、第3条に定める通知を、電磁的方法に代えて書面による送付の方法で行うものといたします。

  • (1)
    法令等によって書面による送付が必要とされる場合。
  • (2)
    請求金額に修正等がある場合。
  • (3)
    ウェブステーションの会員資格を喪失した場合。
  • (4)
    その他、当社が必要と判断した場合。

2020年4月1日改定