仕事を知る - 出光カード

安心で便利な
キャッシュレス社会の実現へ

クレジットカード事業

サービスステーションは、全国に約6,000拠点。そのお客様を中心に、個人向け・法人向け・提携クレジットのカード活用のご提案や会員獲得活動の支援を行っています。日本唯一の「石油系クレジットカード会社」の強みを活かし、ガソリン値引きやロードサービス、ETCカード付帯などカーライフをサポート。さらに、ポイント付与、旅行やレジャーに役立つ優待など多彩なメリットがあります。安心、安全、便利なキャッシュレス社会を目指して。そして、ビジネスの効率化、経費削減の実現に向けて。ライフスタイルやビジネススタイルに合わせて選べる豊富なラインナップを用意し、さまざまなお客様のニーズに応えています。

クレジットカード一例

発行からシステム運営まで
総合的にサポート

プリペイドカード事業

プリペイドカードはあらかじめチャージした範囲内で支払いできるため、誰もが安心して利用できるキャッシュレス決済。出光クレジットは、2007年にプリペイドカードの発行を開始しました。残高をすべてサーバーで管理するサーバー管理型プリペイドカードの先駆者であり、カードの発行だけでなく加盟店へのシステム提供も行っています。ガソリンスタンド系では全国のサービスステーションで利用できる「apollostation キャッシュプリカ」のほか、全国の宇佐美サービスステーションで使える「U.P.カード」を発行。さらにスーパーマーケットを展開するアークスグループやドラッグストアの薬王堂、レンタルビデオショップやリユースショップなどを展開するゲオグループにも採用されています。発行から運営まで、総合的なサポートが私たちの特徴です。

プリペイドカード一例

経営の安定化と
事業の拡大をお手伝い

ファイナンス事業

お客様がどのようにして資金を調達し、運営していくのかを親身になって考え、その手段を提供する事業です。幅広い場面における資金調達、事業の開始や拡大に向けた設備投資、増加する売掛リスクの低減など、経営の安定化と事業拡大のお手伝いをしています。

リース／カーリース

複合機や応接セットなどのオフィス用品からサービスステーションの洗車機、工事設備などの大規模物件まで設備の導入を初期費用不要のリースでサポート。法人・個人向けのカーリースも提供しています。

リース一例

SS設備
荷役設備
商業店舗設備

保証ファクタリング

取引先との売掛金に保証をかけることで、取引先の倒産リスクに備えるサービスです。倒産時には、保証限度額内で売掛債権を100％保証。売掛リスクへの不安を払拭し、積極的で安定性ある営業展開を可能にします。

「1社だけ」でも
保証
「1ヵ月」でも
保証
貸倒リスク
診断

不動産担保ローン

所有またはこれから購入する不動産を担保にし、運転資金や設備資金として活用できる融資サービスです。融資可能額は100万円～3億円未満。多様な用途とニーズに応え、事業運営を資金面からサポートします。

頑張る生産者を
応援したい

ECサイト事業

NIPPON KIRARI

「日本きらり」は、「日本（地域）を応援する」というコンセプトのもと立ち上げた、出光クレジットが運営する産地直送型の通販サイトです。きっかけは、2011年3月11日の東日本大震災でした。この苦境のなか、私たちが地域の人々のお役に立てることはないだろうかと模索を続け、日本各地の「頑張る生産者」や「こだわりのもの」を紹介することで「地域を元気にする」ことにたどり着きました。扱う商品のキーワードは「絆（BOND）」。「Backstory」─生産者の想いが伝わる商品であること、「Original」─独創性があること、「Neighborhood」─特定の地方でつくられていること、「Domestic」─国内でつくられていること。各地のきらりと光るこだわりの逸品が、広く認知され人々の手に渡るよう応援しています。

世界に目を向け
未来を拓く

海外事業

出光セゾンマイクロファイナンス（カンボジア）有限会社

出光クレジットは、海外の拠点においても現地の人々の生活をサポートする融資事業に取り組んでいます。2015年、カンボジアに「出光セゾンマイクロファイナンス（カンボジア）有限会社」を設立しました。出光セゾンマイクロファイナンスは、カンボジアの基幹産業である農業への支援のため、国内有数の穀倉地帯であるバッタンバンに本社を構え、農家、農協への融資活動を行うことでその事業をスタートしました。その後、融資活動の拡大を図るべく首都プノンペンに支店を置き、水道電気のインフラ事業への支援で地方都市の生活基盤整備に貢献、技能実習生の日本渡航資金に対する融資で若い世代への支援も積極的に行っています。また、カーローンの推進、個人・法人事業主の事業資金ニーズに応えるなどその事業の幅を広げています。