申込書表記契約者（以下「甲」という。）は、以下の各条項を承諾のうえ、出光クレジット株式会社（以下「乙」という。）に融資の申込をします。
第1条（契約の成立）
本契約は、甲の申込に基づき乙が所定の手続きにより承認し、当該融資の実行をもって成立するものとします。なお、乙においては、融資金額、返済方法、融資希望日等を変更して融資を承認する場合があります。
第2条（融資の実行）
本件融資の実行は、乙の指定日に甲が申込書表記振込口座欄で指定した甲名義の金融機関の口座に振込む方法により支払います。ただし、甲が申込書表記振込口座欄で甲名義以外の金融機関の口座を指定し、乙が承諾した場合には、その口座に振込む方法により支払います。
第3条（融資金等の返済）
- 甲は本件融資にかかる融資金および利息（以下両者を合わせて「融資金等」という。）につき、融資実行の日に属する月の翌々月から、毎月7日（金融機関休業日に該当する場合は翌営業日）に、預金口座振替依頼書で指定した金融機関の口座（以下「支払口座」という。）から、自動振替の方法で支払うものとします。
- 返済方法、返済金額は、申込書表記返済方法、申込書表記返済内容に記載されたものとします。
- 甲は、毎月10日までに乙に連絡することにより、翌（月）支払日の返済金を任意に増額することができるものとします。
第4条（利息および遅延損害金）
- 融資利率は申込書表記実質年率とし、第1回目の利息については、融資実行日の翌日から第1回目の支払日までの日数に応じた金額を、また2回目以降の利息については前回の支払日の翌日から次回の支払日までの日数に応じた金額を支払うものとします。なお、融資の当日にお支払された場合でも、一日分の利息をいただきます。
- 甲が返済金の支払いを遅延した場合、または甲が第6条により期限の利益を喪失した場合は、その翌日から完済の日まで、未払債務について融資利率の1.46倍の実質年率（ただし、年20.0％を上限とします）で計算された額の遅延損害金を支払うものとします。
- 融資利率および遅延損害金の実質年率は、金融情勢の変化、その他、相当の理由がある場合には、乙の判断により変更できるものとします。
- 利息および遅延損害金は当該年率を基礎として1年を366日とする日割り計算を行います。
- 融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について甲に支払い義務はありません。
第5条（費用の負担）
- 契約の締結に必要な費用（振込手数料を除く）は甲の負担とし、甲は乙に当該費用を初回返済金に加算して、または直接支払うものとします。
- 前項に定める費用のほか、第3条（融資金等の返済）以外の支払方法において甲の都合により発生した入金費用、訪問集金費用、乙が督促手続きを行った場合、支払いに関する公正証書の作成費用は、甲が負担するものとします。なお、本項に基づき乙が受領する諸費用は、第4条（利息および遅延損害金）2に定める上限を超えないものとします。
第6条（期限の利益の喪失）
甲が、次の各号の一つにでも該当したときは、乙から通知催告がなくとも乙に対する一切の債務について期限の利益を失うものとし、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。ただし、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
（1）返済金の支払いを1回でも遅滞したとき。
（2）差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分等公権力の処分を受けたとき。
（3）甲または甲の経営する会社が破産、民事再生、会社整理、会社更生、特別清算または特定調停の手続を申立てられ、もしくはこれらの申立をしたとき。
（4）自ら振出しまたは引受けた手形、小切手が1回でも不渡りとなったとき。
（5）申込書上の申告内容に虚偽があったことが判明したとき。
（6）本申込条項の一つにでも違反したとき。
（7）乙が甲の資産、信用状態が悪化し、債権保全のために必要と認めたとき。
（8）甲が行方不明となり乙が相当の手段を尽くしても連絡が取れないとき。
（9）本契約以外の乙に対する金銭の支払債務を怠ったとき。
（10）その他資産、信用状態が悪化し、乙が債権保全の必要を認めたとき。
第7条（公租公課）
甲は、商品の取得、所有、保管、使用ならびに提供を受ける役務、その他本契約の締結および履行等にかかる一切の公租公課を負担します。
第8条（紛議の解決）
甲は、乙以外の第三者より受けたサービス、その他これに付随する事項の紛議については、第三者との間で解決することとし、これを理由に乙からの返済金等の請求を拒むことはできません。
第9条（契約書の返還）
完済後、乙が甲に対して契約書を返還したにもかかわらず甲が受領せず、または届出住所に送付したにもかかわらず到着しなかった場合には、乙において完済後3ヶ月以内にこれを処分することを承認します。
第10条（届出事項の変更）
- 甲は申込書に記載した氏名、住所、支払口座等に関して本契約成立後変更があった場合、すみやかに乙に対して変更の手続きを取るものとします。
- 甲が前項の届出を怠ったため、乙からなされた通知、または送付された書類が延着し、または到着しなかったときは、通常到着すべきときに甲に到着したものとします。
- 乙が甲に発送した通知または送付書類等が、甲の不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に、また受領を拒絶したときは受領拒絶時に甲に到着したものとします。ただし甲にやむを得ない事情があり、甲がこれを証明したときはこの限りではありません。
第11条（業務委託）
乙は必要に応じて、甲に対する各種サービスの提供、データ処理、その他の業務を、乙が適当と認める第三者（乙に対し秘密保持を約束するものに限る）に委託できるものとします。
第12条（その他承諾事項）
- 甲は、乙が本契約に基づき甲に対する債権を、必要に応じ金融機関、その他関連会社またはサービサーに譲渡、もしくは、質入その他の担保に供し、および譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾します。
- 甲が支払を遅延し、甲が申込書に記載、もしくは甲が乙に届出た住所、電話番号へ相当の手段を尽くしても、乙が連絡を取れないと判断したときは、乙が債権保全のために甲の住民票を取得することを承諾します。
- 甲は、乙が甲に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うことをあらかじめ承諾します。
第13条（裁判管轄・準拠法）
- 甲と乙との間で万一訴訟の必要が生じた場合は、甲の住所地、および乙の本社所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
- 本契約に係る準拠法は日本国法とします。
第14条（規約の改定変更）
本規約の改定変更があったときは、乙が甲にその事項を通知するものとし、甲はその改定変更された規約をあらかじめ承諾するものとします。
○個人情報の取扱い（取得・保有・利用・提供）に関する同意条項
申込者（以下契約成立時以降に申込者が会員となった場合とを総称して「会員」という）は、以下の本同意条項および出光カード キャッシュローン規約に同意の上申し込みをします。
第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）
- 会員は、本申込みを含む出光クレジット株式会社（以下「当社」という）、株式会社クレディセゾン（以下、当社と合わせて「両社」という）との各種契約の取引（以下「各取引」という）の与信判断および与信後の管理、並びに第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）に定める営業活動、並びに第3条（個人信用情報機関への登録・利用）2に定める個人信用情報機関への登録のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。ただし、第3条に係わる照会、登録等については当社が行います。
- 各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、委託先企業に委託する場合に、個人情報の保護措置を講じた上で、1により取得した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
（1）各取引所定の申込書に会員が記載した会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で会員が届け出た事項。
（2）各取引に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数。
（3）各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。
（4）各取引に関する会員の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、および取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況。
（5）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という）に基づいて、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報。
（6）各取引の規約等に基づき住民票を取得した場合には、その際に取得した情報。
（7）各取引に関する会員の支払い能力を調査するため、源泉徴収票、所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に取得した情報
（8）各取引に関して会員が当社への問い合わせや申し立ての際に取得した情報（音声、映像等の電磁的記録を含む）
（9） 官報や電話帳等一般に公開されている情報
（10） 会員が株式会社クレディセゾンとクレジットカードその他の契約を締結している（過去に締結していた場合を含む）場合は、株式会社クレディセゾンの保有する会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、および株式会社クレディセゾンと会員との当該契約の利用履歴および債務の返済状況。
与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
ジェーピーエヌ債権回収株式会社
〒170-6039 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 39階
ホームページアドレス http://www.jpn-servicer.co.jp
第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）
- 会員は、当社が下記の目的のために第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）1（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。
- 会員は、下記の提携会社が、自らのサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内並びに市場調査・商品開発のために、第1条1（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。
（1）出光興産株式会社
〒100-8321 東京都千代田区丸の内3-1-1
ホームページアドレス http://www.idemitsu.co.jp
（2）アストモスエネルギー株式会社
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2 第一鉄鋼ビルディング
ホームページアドレス http://www.astomos.com/
（3）本申込を取り次いだ出光興産株式会社またはアストモスエネルギー株式会社の系列販売店
ただし、当該系列販売店の廃業・運営者の変更等の場合は、当該販売店の取次ぎ業務を継承するものとして出光興産株式会社またはアストモスエネルギー株式会社が指定する系列販売店※1 出光興産株式会社またはアストモスエネルギー株式会社のホームページをご参照ください。
※2 株式会社クレディセゾンは原則として営業活動の目的での個人情報の利用を行いません。
- 会員は、前二項による利用について、中止の申し出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき会員に送付する請求書等に記載される営業案内、およびその同封物についてはこの限りではありません。
（1）当社の宣伝物・印刷物の送付等の営業活動のために利用する場合。
（2）当社自らのサービスの提供ならびに市場調査・商品開発に利用する場合。
（3）当社以外の宣伝物・印刷物の送付等を外部から受託して行うために利用する場合。
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）
- 会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号等および、当社以外のクレジットカード等についての取引の申込の事実、その他取引履歴（以下「個人信用情報」という）が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
- 会員の個人情報のうち下記各号に定める情報が各取引に関する客観的な取引事実として、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の返済又は、支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
（1）氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先
（2）契約の種類
（3）契約日
（4）商品名
（5）契約額
（6）支払回数
（7）利用残高
（8）月々の支払状況
- 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。又、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
（1）（株）シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/
登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報※（株）シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
（2）（株）シーシービー
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ7階
フリーダイヤル 0120-4400-29
ホームページアドレス http://www.ccbinc.co.jp
登録情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、利用日、商品名、契約の形態、契約額、支払回数、利用残高、完済月、ご返済状況、会員がシーシービーに照会した日、官報情報など公的記録情報、会員自身の申告内容の情報※（株）シーシービーは、主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
（3）（株）テラネット
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 03-3258-1025
ホームページアドレス http://www.teranet-corp.co.jp
登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報及び申込日、申込商品種別等の申込内容、契約日、入金日、残高金額、本契約不履行に係る情報、債権譲渡等の情報
※（株）テラネットは、主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
- （株）シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
（1）全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 03-3214-5020
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
（2）全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局）
フリーダイヤル 0120-441-481（最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります）
ホームページアドレス http://www.fcbj.jp※全情連は、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。
-
（株）テラネットが提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
（1）全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局）
フリーダイヤル 0120-441-481（最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります）
ホームページアドレス http://www.fcbj.jp※全情連は、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。
| 登録情報 | 登録期間 | ||
|---|---|---|---|
| （株）シー・アイ・シー | （株）シーシービー | （株）テラネット | |
| a.各取引に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に登録した日より6ヶ月間 | 当社が個人信用情報機関に照会した日より6ヶ月間 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から3ヶ月を超えない期間 |
| b.各取引に関する客観的な取引事実 | 契約期間中および取引終了日から5年以内 | 契約期間中および契約終了から5年以内 | 契約継続中および債務を完済した日から5年を超えない期間 |
| c.各取引に基づく債務の支払を延滞等した事実 | 契約期間中および取引終了日から5年間 | 契約期間中および契約終了から5年間 | 契約不履行に係る情報は当該事実の発生日から5年を超えない期間及び債権譲渡の事実に係る情報は譲渡日から1年を超えない期間 |
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）
- 会員は、当社および第3条（個人信用情報機関への登録・利用）3で記載する当社が加盟する個人信用情報機関および第3条4もしくは5で記載する当社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、下記各号に定める方法により会員の情報を開示するよう請求することができます。
- 当社が保有する個人情報について、万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
（1）当社が保有する、会員の個人情報について開示を求める場合には、第6条記載の窓口に連絡する方法。
（2）第3条3で記載する個人信用情報機関が保有する会員の情報について開示を求める場合には、第3条3記載の当社が加盟する個人信用情報機関に連絡する方法。
（3）当社の提携会社等に対して開示を求める場合には第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）2に記載の当社の提携会社等に連絡ください。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
会員が各取引のお申込に必要な記載事項（各取引の申込書表面で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申し込みに対する承諾をしないことがあります。ただし、第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）1または2に同意しない場合でも、これを理由に各取引のお申し込みに対する承諾をしないことはありません。
第6条（問合せ窓口）
当社の保有する会員の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申し出、第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）3の営業目的での利用の中止の申し出等に関しましては、下記の当社会員サービスデスクにご連絡ください。
〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
出光クレジット 会員サービスデスク（責任者：会員サービスデスク長）
TEL 03-5996-1236
第7条（各取引の契約が不成立の場合）
- 各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）1に基づき取得した個人情報は以下の利用をされますが、それ以外に利用いたしません。
- 前項（2）は、第3条2の個人信用情報機関の加盟会員、および、提携先機関会員により、会員の支払能力に関する調査のための利用がされます。
（1）会員からの新たな各取引のお申込に際して、与信目的でする利用
（2）第3条（個人信用情報機関への登録・利用）2aに基づく個人信用情報機関への登録
第8条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第9条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続により変更することができます。
第10条（提携クレジットカードの特則）
会員は、各取引が、当社が第三者（以下「提携先」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）に係る契約の場合には、両社は本同意条項に基づき、提携先は「提携企業の個人情報取扱い（取得・保有・利用）に関する同意条項」に基づき、各々当該会員の個人情報を個別に取得・利用することに同意します。
なお、会員が第1条1の個人情報の変更を両社または提携先のいずれかに届け出たときも同様とします。
