ガソリン代がおトクになるクレジットカード

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保険金がお支払いできない主な例

1.傷害事故(海外・国内共通)

  • 被保険者・保険金受取人の故意
  • 被保険者のけんか・自殺または犯罪行為
  • 無免許・酒酔い・酒気帯び・麻薬等使用中の運転による事故
  • 被保険者の脳疾患・疾病・心神喪失による事故
  • 妊娠・出産・早産・流産・外科手術・その他の医療処置
  • 戦争(テロは除く)・その他変乱による事故
  • 放射線照射・汚染・原子核反応による事故
  • 他覚症状のないむちうち症、腰痛
  • 危険な職業(土木・建築工事、潜水作業・重機械の組立作業など)に従事中または危険なスポーツ(山岳登はん、ハンググライダー等)中の事故
  • 旅行開始前または終了後に発生したケガ

2.疾病・救援者費用(海外のみ)

  • 被保険者・保険金受取人の故意による事故
  • 被保険者のけんか・自殺・犯罪行為
  • 被保険者の酒酔い・無免許運転、麻薬・覚醒剤・シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転中の事故
  • 被保険者の妊娠・出産・早産・流産、これらが原因の病気の治療(但し、死亡された場合は救援者費用のお支払い対象となります)
  • 戦争(テロは除く)・その他変乱による事故
  • 歯科治療にかかわる費用
  • 出発日以前または旅行終了後72時間以上経過後に発病した疾病
  • 放射線照射、放射線汚染
  • むちうち症・腰痛その他の症状で他覚症状のないもの

3.賠償責任(海外のみ)

  • 被保険者の故意
  • 被保険者の親族に対する事故
  • 戦争(テロは除く)、その他の変乱
  • 放射線照射、放射能汚染 など
  • 職務遂行に関する損害賠償責任(仕事上の賠償責任)
  • 不動産、航空機、船舶、車輌、銃器(ヨット、水上オートバイ、ゴルフ場の乗用カート、レジャー目的で使用中のスノーモービルを除きます)の所有、使用、管理に起因する損害賠償責任
  • 受託品に生じた事故(宿泊しているホテルの客室、居住している住居の部屋、賃貸業者から借入れた旅行用品・生活用品を除く)

4.携行品損害(海外のみ)

  • 被保険者、保険金受取人の故意
  • 無免許、酒酔、麻薬等使用中の運転
  • 戦争(テロは除く)、その他の変乱
  • 放射線照射、放射能汚染
  • 携行品のかし、または自然の消耗、さび、変色、虫喰い
  • 携行品の置き忘れまたは紛失
  • 単なる外観の損傷で機能に支障をきたさない損害 など
  • 携行品損害のうち、現金・小切手・有価証券・クレジットカード・稿本類、各種書類・データ、ソフトウェア等の無形物、義歯・コンタクトレンズ・登山用具・ヨット、サーフィン、ウィンドサーフィン、スキューバダイビングの用具・自動車・動物に生じた損害については保険金をお支払いいたしません。

5.海外航空遅延費用

  • 保険契約者、被保険者の故意
  • 保険金受取人の故意
  • 戦争、その他変乱(テロ行為は除きます。)
  • 放射線照射、放射能汚染
  • 地震、噴火またはこれらによる津波

6.ショッピングガード保険

  • 会員または保険金を受け取る方の故意に起因する損害
  • 補償の対象となる商品の自然の消耗または性質によるさび、かび、むれ
  • 変質、変色その他類似の事由またはねずみ喰い、虫喰い等に起因する損害
  • 補償の対象となる商品の“かし”に起因する損害
  • 戦争、暴動その他の変乱に起因する損害
  • 国または公共団体の公権力の行使に起因する損害
  • 核燃料物質の有害な性質に起因する損害
  • 置き忘れまたは紛失に起因する損害
  • 水災、地震または噴火に起因しもしくはこれらに随伴して生じた損害
  • 詐欺または横領に起因する損害
  • 物品の誤った使用に起因する損害
  • 物品の配送中に生じた損害
  • 擦傷等単なる外観の損傷であって、補償の対象となる商品の機能に支障をきたさない損害
  • 管球類または液晶ディスプレイ等に単独で生じた損害
  • 補償の対象となる商品の液体の流出(香水、化粧品等の流出)

7.死亡保険金の受取人

保険金受取人は、被保険者(本カード会員)の法定相続人となります。

8.重大事由による解除の主な例

保険契約者、被保険者または保険金の受取人が次のいずれかに該当する場合は保険契約を解除することができます。

  • 反社会的勢力に該当すると認められること。
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
  • 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
  • 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
  • その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
  • 反社会的勢力とは暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員については、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。

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