出光クレジットのCSR
出光クレジットでは、当社の目指す姿を定めた「経営方針」と、そのために実現すべき「行動指針」を公に示しています。さらに、ステークホルダーとの関係において遵守すべき「出光クレジット行動基準」を定め、会社ならびに役員・従業員が誠実な業務遂行及び社会的責任を自覚し、責任ある行動をとるよう周知徹底しています。当社は、この「経営方針」「行動指針」「出光クレジット行動基準」に基づき、各事業活動を通じて社会的責任を果たしていくことを目指します。
お客さま
お客さまの期待に応えるために
当社では、お客さまからいただいたご意見やご要望をもとに、日々サービスの向上に努めています。
お客さまのカーライフシーンの更なる充実に向け、様々なサービス及びソリューションを提供していきます。
個人情報保護
当社は、主にクレジットカード事業において、お客さまの個人情報を多く保有しており、個人情報を適切かつ安全に管理することを最優先課題と認識しています。そのため、2006年に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」の認定を取得し、現在8回目の付与認定を受けています。
社内で横断的な情報管理体制を構築する一方、役員・従業員一人ひとりの意識強化を図るため、コンプライアンス研修及び個人情報保護研修をそれぞれ年1回実施しています。また、定期的に個人情報漏えい事故を想定したBCP訓練を実施し、社内外の関係部署と対応手順の確認を行っています。
多重債務者への対応
当社は、クレジットカードが多重多額な利用につながる可能性があることを認識し、お客さまの使い過ぎ抑制のためのきめ細かな途上与信を行うとともに、契約変更や返済額変更等の相談に応じる体制を整えています。
社会貢献
日本きらりの運営
当社では、東日本大震災をきっかけに、2012年1月に「日本（地域）を応援する」をコンセプトにした物販サイトを開設しました。当時、この苦境で当社ができることは何か、そして皆様のご愛顧に恩返しできる方法は何かと考え、“日本（地域）を応援する”に行き着きました。具体的には、日本各地にあるものとひとを、多くの方々に紹介しきちんと伝える事で、「恩返し＝応援」したいと考えたのです。
本サイトを通じ、各地の産品やそこに暮らしている人々の素晴らしさをこだわりと言うキーワードを通して紹介し、多くのお客さまとつなげることで、これからも日本（地域）を応援していきます。
プラスポイントサービスによる各団体への寄付受付
当社では、出光カードご利用金額に応じて獲得したプラスポイントを交換し、日本ユニセフ協会、赤城自然園、日本赤十字社等各種団体への寄付及び自然災害復興を支援することができるプログラムを実施しています。
今後も、社会的意義の高い団体や自然災害復興への支援の架け橋となるべく、協力していきます。
環境保全
ご利用明細書の電子化
出光カードのご利用明細書の電子化を推奨・推進することで、紙と郵便配達量を削減し、CO2と排気ガス削減に取り組んでいます。
カード入会申込時のペーパレス化
お申込み受付時のタブレット活用や、インターネットでのWEB入会受付の推進により、紙の申込書の削減に取り組んでいます。これらは紙の削減と同時に、個人情報保護強化にもつながっています。
赤城自然園の環境保全活動
当社は、株式会社クレディセゾンが運営している、群馬県の「赤城自然園」の環境保全活動をサポートしています。
コンプライアンス・コーポレートガバナンス
コンプライアンスへの取り組み
当社は、コンプライアンスを自らの社会的責任と考え、公正・適切な企業活動を行うために必要なコンプライアンスの基本事項を定め、健全な企業としての発展を目指しています。
コンプライアンス推進のためコンプライアンス委員会を設置し、出光クレジット行動基準及び、関係法令の社内教育・研修を実施しています。さらに、「個人情報取扱主任者」（社団法人日本クレジット協会）の資格取得を従業員に義務付けています。
コーポレートガバナンス
当社では、お客さまからの信頼と社会からの信認を高めていくため、社会に対する適切な情報開示を推進します。透明性の高い経営に努めることにより、各事業を通じて社会的責任を果たしていきます。
従業員
働きやすい職場づくり
当社では、多様な人材が働きやすく、各自の能力を最大限に発揮できる職場環境づくりと、ワークライフバランスの実現を目指し、年次有給休暇の取得推進、育児・介護中の社員の勤務時間短縮、託児所・保育所料の補助等、様々な取り組みを行っています。
育児のための短時間勤務制度は、子供が小学校4年に到達するまでの期間とし、育児と仕事の両立支援を長期に亘って行っています。
従業員の安全対策
当社では、毎月一回衛生委員会を開催し、産業医による職場巡視や面談を行い、安全で快適な職場環境形成に努めています。
また災害時の従業員とその家族の安否確認把握を重要事項とし、安否確認訓練を毎年1回実施しています。
研修制度・資格取得支援
当社では、全従業員を対象として、定期的に社員育成のための研修を行っています。
また、知識技術の取得にチャレンジする社員を支援するため、様々な資格に対し、資格取得に関わる費用の補助を行っています。
【支援資格一例】
個人情報取扱主任者・クレジット債権管理士・貸金業務取扱主任者・衛生管理者・防災管理者・TOEIC・ビジネスマネジャー検定・メンタルヘルスマネジメント検定