会員規約

第1条（カードの発行・会員）

出光郵貯カードまいどプラス（以下「カード」という）の会員は本人会員のみとし、カードは郵便貯金口座と同一の本人会員名義となります。
カードは、出光クレジット株式会社（以下「当社」という）が、株式会社クレディセゾン（以下「セゾン」という、また当社と合わせて「両社」という）および出光興産株式会社と提携してカードを発行します。カードは両社が発行するクレジットカードで、日本郵政公社が定める「共用カード規定」に規定する共用カードに日本郵政公社が日本郵政公社の責任のもとに提供する郵便貯金キャッシュサービス機能（以下「郵便貯金キャッシュサービス機能」という）を付与したものをいいます。
会員とは、個人の方で本規約を承認し、カードご利用のお申込みをされ、両社が入会を認めかつカードを発行した方をいいます。

第2条（カードの貸与と取扱い）

両社は会員に対し、カードを発行し貸与します。
会員にはカードを受け取った場合、ただちに当該カードの所定欄に自ら署名していただきます。
カードは、カード表面に表示された本人以外ご利用できません。また、善良なる管理者の注意をもってカードを保管・管理していただきます。
カードの所有権は両社に属します。会員は他人に対しカードを譲渡・貸与・預入れ・質入れもしくは担保提供し、またはカードの占有を移転することはできません。ただし、郵便貯金キャッシュサービスの利用にともない、カードを日本郵政公社に提出する場合を除きます。
カードの使用・管理に際して、会員が2から4までに違反し、その違反に起因してカードが不正にご利用された場合、その商品購入等代金についてすべて支払いの責を負っていただきます。

第3条（有効期限）

カードの有効期限は、当社が定めます。カ－ドの表面に西暦で月、年の順に表示し、当該月の末日までとします。
1の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方には、新しい有効期限のカードを送付いたします。

第4条（暗証番号）

お申込時にお届けいただく暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、ご本人以外の方に知られないよう注意していただきます。当社が暗証番号として不適切と判断した場合、当社が所定の方法により暗証番号を登録し会員に通知する場合があります。
ご本人以外の方に暗証番号を知らせ、または知られたことから生じた損害は、会員のご負担といたします。
会員から暗証番号の届出がない場合には、当社が所定の方法により暗証番号を登録する場合があることをご承諾いただきます。
会員は当社所定の方法により暗証番号の変更登録を申し出ることができます。

第5条（年会費）

会員は当社に対し、所定の期日に所定の年会費（消費税等を含む）を支払うものとします。なお、年会費は理由のいかんを問わずお返しいたしません。
年会費のみのお支払いの場合は、原則としてご利用明細書の発行を省略します。

第6条（本人確認法）

「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という）が施行されたときは犯罪収益移転防止法に読み替えます）に基づく本人確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会をお断りすることや、第3章のカードキャッシングのご利用を制限することがあります。

第7条（カードのご利用・ご利用可能枠）

会員は、本規約を承認の上、以下の各号に規定する加盟店（以下総称して「加盟店」といいます）でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の署名を行うことにより商品または権利を購入しまたは、サービスの提供を受けることができます。なお、加盟店に設置されている端末機で、所定の手続きを行うことにより、売上票への署名に代える場合があります。また、電子商取引、通信販売、電話予約販売等、当社が特に認めた場合には、会員は当社が指定する方法により会員のカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。上記の場合、暗証番号の照合を行うことがあります。また、当社が特に認めた場合は、カードの提示を省略し、これに代わる方法をとる場合もあります。なお、商品等の購入を取り消し代金精算をされる際は当社の定める方法でお手続きいただくことを、あらかじめご承諾いただきます。
（1）当社と契約した出光興産株式会社およびその関係会社の特約販売店等のサ－ビスステ－ション、LPガス販売所等（以下「出光加盟店」といいます。）
（2）当社と提携するセゾンが指定する加盟店（以下「セゾン加盟店」といいます）
出光加盟店で会員がカードショッピングをご利用した場合、会員は出光加盟店より当社が商品購入等代金債権を譲り受けること、または当社が出光加盟店に立替払いすることをあらかじめ承諾していただきます。
セゾン加盟店で会員がカードショッピングをご利用した場合、会員は、セゾン加盟店よりセゾンが商品購入等代金債権を譲り受けること、またはセゾンがセゾン加盟店に立替払いすることをあらかじめ承諾していただきます。また、セゾンが指定する特定のセゾン加盟店の場合においては当社がセゾンから商品購入等代金債権を譲り受けること、または当社がセゾンに立替払いすることをあらかじめ承諾していただくものとし、これらの場合会員に対する通知を省略することに承諾していただきます。
カードのご利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、加盟店が当社に対してカードのご利用に関する確認をいたします。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りすることがあります。また、貴金属・金券類等の一部の商品では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。
卸売もしくは小売等の転売または換金を目的としてカ－ドをご利用することはできません。
カードのご利用可能枠は当社よりお知らせします。ただし当社が必要と認めた場合にそのご利用可能枠を変更させていただくことがあります。なお、当社が特に認める場合を除き、ご利用可能枠を超えてのカードのご利用はできません。ご利用可能枠とは、商品購入等代金の未決済合計額の限度のことで、ご利用額を合計した額をいいます。
当社は、ご利用可能枠の範囲内でも、会員のカ－ドのご利用が適当でないと判断した場合等には、カ－ドのご利用をお断りする場合があります。
当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を合計のご利用可能枠といたします。ただし、それぞれのカードにおけるご利用可能枠は、各カードに定められた額といたします。

第8条（保険および電話サービス等にかかる代金等のお支払い）

保険会社との契約で保険料の継続的なお支払いにカードをご利用される場合、当社が会員のために保険会社に対してお支払いすることをご了承いただき、第9条（弁済金等の支払方法等）により当社へのお支払いをしていただきます。
カードでの継続的なお支払いを中止される場合は、その旨保険会社の定めた方法で保険会社に申し出、承諾を得ていただきます。
会員が前項の保険会社からの承諾を得ずに、当社が保険会社に支払いを行ったときには、当社は会員にそのご利用代金を第9条（弁済金等の支払方法等）3により請求し、会員は第9条1によりお支払いいただきます。
カードがご解約またはご利用停止となった場合は、当社は保険会社に対する保険料の支払いを中止できます。この場合に保険契約が解約となっても、当社は責任を負いかねます。なお、会員が契約の継続を希望される場合は、直接保険会社との間でお手続きをお願いいたします。
会員は、各保険契約加入申込みの条件、本規約等の諸条項を守っていただきます。
プロバイダーやインターネットサイト提供者等のサービス提供事業者とのサービス提供契約のご利用代金を、カードで継続的にお支払いいただく場合には、1から5までを準用いたします。

第9条（弁済金等の支払方法等）

商品購入等代金のお支払方法は、自動払込利用申込書にて会員よりあらかじめ指定された通常郵便貯金口座からの自動振替といたします。お支払金額は商品購入等代金を毎月末日に締切り（以下「締切日」という）、3の方法により算定した額とし、翌々月7日（郵便局の非営業日の場合は翌営業日、以下「お支払日」という）にお支払いいただきます。なお、会員のご都合によりお支払いいただけない場合、当社は日本郵政公社に再度口座振替の依頼ができますが、再度口座振替の依頼をしないときも、会員は異議のないものとします。
前項の商品購入等代金等は、毎月の締切日までに、当社へ到着したご利用データが対象となります。

会員にはご利用の都度、以下のリボルビング方式、1回払い、ボーナス一括払い、2回払いまたはボーナス2回払い、分割払いのいずれかをご指定いただきます。ただし、1回払い以外のご利用は、当社が指定する加盟店・商品等・期間に限らせていただきます。なお、お支払方法のご指定がない場合には、1回払いとなります。
（1）リボルビング方式－
締切日における商品購入等代金の残高（以下「締切日残高」という）を基礎として、下表「月々のお支払額算出表」記載の、標準コースもしくは長期コースのうち会員があらかじめ選択されたコースにより定める金額または会員が定額コースを選択のうえ1万円単位であらかじめ指定された金額（以下「弁済金」という）をお支払いいただく方法です。弁済金には、毎月の締切日残高に対し、各コースともに当社が定める手数料を含みます。手数料の実質年率は、カード送付時の書面にてお知らせいたします。また、お支払日前にお支払いされた場合にも、その手数料をいただきます。

＜月々のお支払額算出表＞

標準コース（実質年率14.4％）		長期コース（実質年率14.4％）
ご利用があった時の締切日残高	弁済金（月々のお支払額）	ご利用があった時の締切日残高	弁済金（月々のお支払額）
1円～10万円	1万円	1円～6万円	3,000円
10万円超は 5万円増すごとに	5,000円ずつ加算	6万1円～20万円は、 2万円増すごとに	1,000円ずつ加算
		20万1円～40万円は、 2万5,000円増すごとに	1,000円ずつ加算
		40万1円～50万円は、 5万円増すごとに	1,000円ずつ加算
		50万円超は 5万円増すごとに	2,000円ずつ加算

※1　弁済金が上記の算出表の該当弁済金の額に満たない場合には、全額となります。

※2　新たなカードのご利用がないときは前回と同額のお支払い額となります。

●ショッピングでのリボお支払いの一例
ご利用可能枠20万円・長期コース（実質年率14.4％）でご利用の場合

※1　ショッピングでのリボ払いの手数料は、実質年率の12分の1の月利計算をいたします。

※2　現在、1回払い・2回払い・ボーナス一括払いで、本来お支払いいただく期日までにお支払いいただいた場合、原則としてリボルビング方式の手数料はいただいておりません。またボーナス2回払いについては2回目のお支払時に商品購入代金の3.0％の手数料をいただいております。ただし、本来お支払いいただく期日までにお支払いいただけなかった場合には、リボルビング方式と同様の計算方法で手数料がかかる場合があります。

（2）1回払い－
商品購入等代金締切後、最初のお支払日に全額一括してお支払いいただく方法です。手数料は、（1）と同様といたします。
（3）ボーナス一括払い－
商品購入等代金締切後、最初のボーナス月（1月または8月）のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。手数料は、（1）と同様といたします。
（4）2回払い－
商品購入等代金締切後、最初およびその次のお支払日の2回で均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合には2回目にお支払いいただきます。手数料は、（1）と同様といたします。
（5）ボーナス2回払い－
商品購入等代金締切後、最初およびその次のボーナス月（1月および8月または8月および1月）のお支払日の2回で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合には2回目にお支払いいただきます。手数料は、（1）と同様の手数料に加え、商品購入代金の3.0％相当額（円未満の端数が出た場合は切り捨てます）を2回目のお支払い時にいただきます。
（6）分割払い－
商品購入等代金締切後の各お支払日に、当該商品購入等代金に下表に定める分割払手数料を加算した金額を当該商品購入等時に指定した支払回数で割った金額（以下「分割支払金」という）を支払う方法です。ただし、各お支払日の支払金額の単位は1円とし、端数が発生した場合は初回に算入いたします。なお、支払回数、支払期間、実質年率、分割手数料は下表のとおりとなります。

＜分割支払金の具体例＞

ご利用代金	10万円、支払い回数10回でカードをご利用した場合
●手数料	10万円×（5.7円／100円）＝5,700円
●分割支払金合計額	10万円＋5,700円＝10万5,700円
●分割支払金	10万5,700円÷10回＝1万570円

支払い回数	3回	5回	6回	10回	12回	15回	18回	20回	24回
支払い期間（ヶ月）	3	5	6	10	12	15	18	20	24
実質年率（％）	10.23	11.32	11.63	12.25	12.40	12.52	12.59	12.61	12.63
ご利用代金100円あたりの分割払手数料額（円）	1.71	2.85	3.42	5.70	6.84	8.55	10.26	11.40	13.68

（7）お支払方法の変更－
お支払い方法の変更を申し出られ当社が認めた場合には、1回払い分、ボーナス一括払い分及び2回払い分をリボルビング方式に変更できます。この場合、新たにリボルビング方式でお支払いいただく弁済金は、（1）の締切日残高および変更した1回払い分、ボーナス一括払い分ならびに2回払い分の合計額を基礎として計算します。また、その手数料も、その合計額に基づき計算します。なお、2回払い分をリボルビング方式に変更する場合に変更の対象となる商品購入代金は、1回目の支払分が当社の定める請求額の確定日に確定する以前にお申し出いただいた場合のみ当該商品購入代金の全額とし、当該確定日以後にお申し出いただいた場合は、支払金額が確定した売上分といたします。
（8）お支払方法の自動変更サービス－
当社の定める方法でお申し出いただくことにより、全ての商品購入等代金のお支払方法をリボルビング方式・分割払いへ変更できます。

3（1）の弁済金と、（2）から（6）によってお支払いいただく金額（以下「弁済金等」という）はあらかじめご利用明細書でお知らせいたします。請求金額については、ご利用明細書受取り後20日以内に、会員から特にお申し出のない場合は承認されたものといたします。
当社の定める請求額の確定日までに当社にお申し出いただくことにより、次回お支払日の弁済金等を増額することができます。
手数料率、上記「月々のお支払額算出表」の金額は、金融情勢等により変更させていただくことがあります。その場合、第24条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせいたしました時の残高を含め、変更後の手数料率および金額が適用されます。

第10条（遅延損害金）

弁済金等のお支払いが遅れた場合は当該金額の商品購入等代金相当分に対し、また第25条（期限の利益喪失）によりお支払期日前に全額お支払いいただくことになった場合は商品購入等代金残債務の全額に対し、各お支払日の翌日からお支払完了に至るまで、年14.6％で計算された遅延損害金をいただきます。なお、この料率の変更については第9条（弁済金等の支払方法等）6を適用いたします。但し、会員が分割払いによる支払方法を指定した場合の遅延損害金については以下の定めの通りとします。
（1）会員が分割支払金のお支払いが遅れた場合には第9条（弁済金等の支払方法等）3（6）当該分割支払金に対するお支払日の翌日からお支払完了となる日まで、分割支払金の残金全額に対して商事法定利率（年6.0％）で計算された額の遅延損害金をいただきます。
（2）会員が第25条（期限の利益喪失）1または2のいずれかに該当した場合、分割支払金のお支払いについては、分割支払金の残金全額に対する期限の利益を喪失した日の翌日からお支払完了となる日まで商事法定利率（年6.0％）の割合により計算された額の遅延損害金をいただきます。

第11条（早期完済の場合の特約）

会員が分割払いによる支払方法を指定し、第9条2（6）の定めの通り支払を履行し、かつ約定支払期間の中途で残債務全額を一括して支払ったときは、会員は78分法またはこれに準ずる計算方法により算出された期限未到来の分割払い手数料のうち当社所定の割合による金額の払い戻しを当社に請求することができます。

※分割払いで早期完済の場合の支払金額は下記算式により算出した金額となります。
●未払分割支払金合計－期限未到来の分割手数料（78分法またはこれに準ずる計算方法により算出）

第12条（商品の所有権）

購入された商品の所有権は、お支払いが完了するまで当社にあるものといたします。

第13条（見本、カタログ等と現物の相違）

会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡された商品、または提供された役務が見本カタログ等と相違していることが明らかな場合は、すみやかに会員は加盟店に商品の交換を申し出るかまたは当該売買契約の解除をできます。なお、売買契約を解除した場合は、会員はすみやかに当社に対し、その旨を通知していただきます。

第14条（支払停止の抗弁）

会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。
（1）商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。
（2）商品の破損、汚損、故障、または商品・権利その他何らかの瑕疵（欠陥）がある場合。
（3）その他、商品購入により会員が加盟店に対し持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。
当社は、会員から1の支払いの停止のお申し出があったときは、ただちに当社の定める手続きをいたします。
2のお申し出のときは、問題解決のために加盟店との交渉に努めていただきます。
2のお申し出のときは、上記内容がわかるものを書面にて（資料がある場合には資料を添付して下さい）当社に提出していただくようお願いいたします。また、申し出られた内容を当社が調査するときは、ご協力をお願いいたします。
1の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、お支払いを停止することはできません。
（1）商品購入等が会員の商行為（第7条（カードのご利用・ご利用可能枠）5に違反した場合を含み、業務提供誘引販売個人契約ならびに連鎖販売個人契約を除く）であるとき。
（2）分割払いの場合で1回のカード利用にかかわる支払総額が4万円未満のとき。
（3）分割払い以外の場合で1回の商品購入等代金の合計が3万8千円未満のとき。
（4）会員によるお支払い停止のお申し出内容が信義に反すると認められるとき。

当社が支払金の残額から1による支払の停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後の商品購入等代金の支払を継続していただきます。

第15条（商品の点検）

会員は、商品の引渡しを受けたときはすみやかに現物を点検していただきます。

第16条（キャッシングサービス）

会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けられます。なお、1回当たりの融資金額は、原則として1万円単位といたします。
（1）当社および当社またはセゾンの提携する金融機関等組織の現金自動受払機（CD、ATM機など）をご利用される方法。
（2）（1）の規定にかかわらず、国外では、提携した国外の金融機関等にカ－ドを提示し、所定の伝票または売上票に署名することにより行う方法。
（3）その他当社が定める方法。

キャッシングサービスのご利用可能枠のお知らせおよび変更については第7条（カードのご利用・ご利用可能枠）6、当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合の合計ご利用可能枠、およびそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第7条8を適用いたします。
当社は、会員のキャッシングサービスご利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、キャッシグサービスのご利用をお断りすることがあります。

第17条（融資金の支払方法等）

キャッシングサービスご利用による融資金（以下「融資金」という）およびお利息（融資金とお利息とを合わせ、以下「融資金等」という）のお支払方法は、ご利用の都度、以下の定額リボルビング方式（以下「リボルビング払い」という）、または一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかをご指定いただきます。
（1）リボルビング払い－
会員が以下の標準コース、または長期コースのうちあらかじめ選択されたコースによりお支払いいただく方法です。（ただし長期コースは、当社が認めた場合に限り選択いただけます。）
○標準コース－
毎月のお支払日に、融資金等を1万円ずつ（1万円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、締切日の融資金残高が20万円を超えたときはお支払金額が5千円増額され、これに加え10万円を超える毎に5千円ずつ増額されます。
○長期コース－
毎月のお支払日に、融資金等を4千円ずつ（4千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、締切日の融資金残高が10万円を超えたときはお支払金額が2千円増額され、これに加え5万円を超える毎に2千円ずつ増額されます。

標準コース（実質年率18.0％）		長期コース（実質年率18.0％）
ご利用残高	ご返済金（月々のお支払額）	ご利用残高	ご返済金（月々のお支払額）
1円～10万円	1万円	1円～10万円	4,000円
10万1円～20万円		10万1円～15万円	6,000円
10万1円～20万円		15万1円～20万円	8,000円
20万1円～30万円	1万5,000円	20万1円～25万円	1万円
20万1円～30万円	1万5,000円	25万1円～30万円	1万2,000円
30万1円～40万円	2万円	30万1円～35万円	1万4,000円
30万1円～40万円	2万円	35万1円～40万円	1万6,000円
40万1円～50万円	2万5,000円	40万1円～45万円	1万8,000円
40万1円～50万円	2万5,000円	45万1円～50万円	2万円
50万円超は10万円増すごとに	5,000円ずつ加算	50万円超は5万円増すごとに	2,000円ずつ加算

※1　お利息は毎月のお支払額に含まれております。

※2　新たなお借入れまたは、お支払日前までにお支払いをされた場合、次回のお支払日までの期間やご融資利率により、お利息が上記表に記載の金額を超えるときがございます。この場合、お利息を超えるまで、上記表に記載の金額に1,000円単位毎で加算した金額がお支払額となります。ただし、加算される金額の上限は5,000円までとします。

※3　月々のお支払額が上記表の該当お支払額に満たない場合には、全額となります。

※4　50万円または年収の10％を超える場合は厳正な審査の上、ご融資いたします。

※5　2007年12月の貸金業法の施行に伴い、長期コースの新規受付を原則として中止しています。長期コースは当社が認めた場合に限りご選択いただけます。

※6　2007年10月31日以前のご利用分の実質年率18.0％への変更は2007年12月17日より実施します。それまでは従来の実質年率が適用されます。お支払いテーブルの変更はありません。

（2）一括払い－
お支払日に融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です（（1）の毎月のお支払金額と（2）によってお支払いいただく金額とを合わせ、以下「返済金」という）。
（3）お支払いの変更－
お支払いの変更を申し出られ、当社が認めた場合には、締切日現在の一括払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいただく返済金は、（1）の締切日融資金残高および変更した一括払い分の合計額を基礎として計算いたします。また、そのお利息も、その合計額に基づき計算いたします。

融資利率は、カード送付時の書面にてお知らせし、お利息は毎月締切日の融資金残高に対し前回のお支払日の翌日から次回のお支払日までの日割計算によって計算された金額となります。ただし、第1回目のお利息は、ご利用日の翌日から第1回目お支払日までの日割計算によって計算された金額といたします。なお、融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分について会員に支払う義務はございません。
融資金の締切りならびに返済金のお支払日、その他の支払方法については第9条（弁済金等の支払方法等）1を、返済金の請求通知等については第9条4を、返済金の増額については第9条5を、リボルビング払いの額および利率の変更については第9条6をそれぞれ適用いたします。なお、当社の定めた方法によりお支払日前にご返済いただくこともできます。この場合のお利息については、ご利用日、または前回お支払いいただいた日の翌日からの日割計算によって計算された金額といたします。
2または3の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分のお利息をお支払いいただきます。
手数料の利率が金融情勢等により一般に行われる程度のものに変更されること、ならびに、当社から手数料率変更の通知を受けた後は、第24条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、残債務額に対し改訂後の手数料率が適用されることをご承諾いただきます。
当社は、貸金業法第17条および同法18条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）をキャッシングサービスのご利用・ご返済の都度交付するか、または、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できるものとします。なお、毎月一括記載による交付に同意されない場合、当社はキャッシングサービスのご利用を制限または中止することがあります。
6の書面に記載する、返済期間、返済回数、および返済金額は当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。

第18条（遅延損害金）

返済金のお支払いが遅れた場合は、当該金額の融資金相当分に対し、また第25条（期限の利益喪失）に該当し、お支払期日前に全額お支払いいただくことになった場合は、残債務（融資金）の全額に対し、各お支払日の翌日からお支払完了となるまで融資利率の1.46倍の実質年率（ただし、年20.0％を上限とします）で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。なお、利率の変更については第9条（弁済金等の支払方法等）6を適用いたします。

第19条（支払額の充当方法）

会員からお支払いいただいた金額を、どの債務へあてるかの順番は、次に挙げるほか、割賦販売法第30条の5の通りといたします。
（1）優先順位は遅延損害金、手数料または融資利息、商品購入等代金または融資金の順。
（2）遅延損害金は発生の早いものから。
（3）手数料または融資利息はお支払日の早いものから。
（4）商品購入等代金または融資金は、その手数料率または利率の高いものから。手数料率または利率が同じ場合は発生の早いものから。

第20条（債権譲渡の承諾）

当社が必要と認めた場合、当社が本規約に基づく会員のカード利用により生じる債権およびこれに付帯する一切の権利を第三者に担保に差し入れ、または、譲渡すること（信託の設定による担保差し入れ、または譲渡を含む）、ならびに、当社が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめご承諾いただきます。この場合、会員に対する通知は省略いたします。また、会員に関する情報を担保差入先または債権譲渡先に提供することについてもあらかじめ同意していただきます。
前項の債権譲渡をした場合においても譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）は、当社に集金事務を委託するものとし、譲渡人（譲受人が譲渡人を代理して通知する場合を含む）から会員に対し集金事務委託終了の通知をするまでは、会員には当社にカードご利用代金等をお支払いいただきます。譲受人から会員に対し上記通知がなされたときは会員には当該通知に従ってお支払いいただき、本規約に定める方法によるお支払いを停止していただきます。

第21条（カードの紛失、盗難等）

カードを紛失されたり、盗難にあわれた場合（以下「紛失等」という）、すみやかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、所轄の警察署へお届けいただきます。又、最寄りの郵便局にもその旨お届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。
1の場合、ご本人以外によるカードのご使用により生じた損害のうち、当社にご連絡をいただいた日を含めて、61日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものといたします。ただし、以下の項目に該当する場合は、会員にお支払いいただきます。
（1）会員が第2条（カードの貸与と取扱い）に違反されたことによる場合。
（2）（1）以外に、会員が本規約に違反されている場合。
（3）戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。
（4）会員の故意または重大な過失によって、紛失等が生じまたは損害が拡大した場合。
（5）第4条（暗証番号）2にあたる場合。
（6）カードが会員の家族、親類、同居人、その他会員ご本人以外の関係者によって使用されたことによる場合。
（7） 1の届出書面に虚偽の申告があった場合、または正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。
1の届出後に紛失・盗難にかかるカ－ドが発見されたときは、ただちに当社に返却していただきます。
2.の規定は、郵便貯金キャッシュサービス機能に関する損害については適用しません。

第22条（カードの再発行）

カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなくなった場合には、会員には当社が定める手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行いたします。海外で緊急に再発行する場合には、会員には当社が定めるカード再発行費用（消費税等を含む）をご負担いただきます。

第23条（お届け事項の変更等）

住所、氏名、電話、勤務先、通常郵便貯金の口座のお届け事項に変更があった場合、すみやかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。また住所、氏名に変更があった場合には、最寄の郵便局にもお届けいただきます。
変更となった旨を当社にご連絡いただけなかったために、当社が会員にお届けする請求書、通知書等が未到着の場合でも通常通りに到着したとみなさせていただきます。ただし、やむを得ない事情により1の変更手続きをおとりいただけなかった場合を除きます。

第24条（本規約の変更等）

当社は本規約の一部もしくは全てを変更する場合は会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がカードをご利用された場合は、内容をご承認いただいたものとみなさせていただきます。

第25条（期限の利益喪失）

以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも、支払期限前でも、ただちに残債務の全額をお支払いいただきます。
（1）弁済金等のお支払いが遅れ、当社から20日以上の相当な期間を設け、その旨を書面で催告いたしたにもかかわらず、その期間内にお支払いいただけなかったとき。
（2）商品購入等が会員にとって商行為（業務提供誘引販売個人契約ならびに連鎖販売個人契約を除く）となる場合で、会員の弁済金等のお支払いが1回でも遅れたとき。
（3）お支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、賃貸等にご利用されたとき。
（4）返済金のお支払いが1回でも遅れたとき。
（5）自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
（6）差押、仮差押、仮処分または滞納処分を受けられたとき。
（7）会員または会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てを受けられたとき、または自らこれらもしくは特定調停の申立てをされたとき。
以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により、支払期限前でも、ただちに残債務の全額をお支払いいただきます。
（1） 1（1）から（4）を除き、本規約上の義務に違反され、それが重大なものであるとき。
（2）会員の信用状態が著しく悪くなったとき。
1項（4）については、金銭の貸付に関する契約の場合、利息制限法第1条第1項に規定する料率を超えない範囲においてのみ効力を有します。

第26条（商品の引き取りおよび評価・充当）

前条により期限の利益を喪失したときは、当社は第12条（商品の所有権）により留保した所有権に基づき、商品を引き取る場合があります。
当社が前項により商品を引き取ったときは、会員と当社が協議の上決定した相当な価格をもって、本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意していただきます。なお、不足が生じたときは会員および当社の間でただちに精算していただきます。

第27条（業務委託）

当社は必要に応じて、会員に対する各種サービスの提供、データ処理、債権管理に係る業務およびこれらに付随する業務を、当社が適当と認める第三者（当社に対し秘密保持を約束する者に限る）に委託することができるものとします。

第28条（合意管轄裁判所）

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地もしくは当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第29条（会員資格の喪失等）

当社は会員が以下のいずれかに該当した場合は、通知または催告なく会員資格の取り消し、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更等の処置をさせていただくことがあります。また、当社からカードの返却、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。
（1）第25条（期限の利益喪失）1または2各号のいずれかに該当したとき。
（2）会員がカードのお申込もしくはその他の当社へのお申込などで虚偽の申告をされたとき、または、当社に対する債務の返済が行われないとき。
（3）信用情報機関の情報により、会員の信用情報が著しく悪化し、または悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
（4）第23条（お届け事項の変更等）1に違反されたことなどにより、当社から会員への連絡が不可能と判断したとき。
（5）キャッシングサービス、その他暗証番号をご利用するサービス、またはその他のカードのご利用状況が不適切、または社会通念に照らし容認できず、当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
1の処置は、加盟店、現金自動受払機（CD、ATM機など）等を通じて行うなど当社所定の方法により行うものといたします。
会員のご都合でカードを解約される場合には当社所定の届出を行っていただき、カードを郵便貯金キャッシュサービスの利用廃止届出書とともに郵便局へ提出していただきます。
カ－ド回収に要した一切の費用（消費税等を含む）は会員に負担していただきます。

第30条（退会、資格取消後の商品購入等代金の取扱）

退会後、または会員資格が取り消された後であっても、会員であった期間中のカード利用について、出光加盟店より当社が商品購入等代金債権を譲り受けること、若しくは当社が出光加盟店に立替払いすること、または、セゾン加盟店よりセゾンが商品購入等代金債権を譲り受けること、若しくはセゾンがセゾン加盟店に立替払いすること、ならびに、セゾンが指定する特定のセゾン加盟店の場合においては当社がセゾンからカードご利用債権を譲り受けること、若しくは当社がセゾンに立替払いすることをあらかじめ承諾していただくこと、ならびに会員であった期間中のカ－ドの不正利用により生じた損害につき、これを第21条（カードの紛失、盗難等）の定めにより処理することを承諾していただきます。

第31条（日本国外でのカードのご利用）

日本国外でのカードのご利用については、以下のことが適用されます。
（1）商品購入等代金または融資金が外国通貨建ての場合、当社および国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。
（2）商品購入等代金および融資金のお支払方法は1回払いといたします。
（3）この規約の全ての事項については、外国為替および外国貿易法等を含め日本法が適用されます。
（4）当社は当社の指定する国におけるカードのご利用をいつでも中止または停止することができます。

第32条（その他承諾事項）

その他以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
（1）第10条（遅延損害金）、第18条（遅延損害金）の遅延損害金および第17条（融資金の支払方法等）2の融資金のお利息は、1年を365日とした日割計算で行うこと。
（2）会員のご都合により第9条（弁済金等の支払方法等）、第17条（融資金の支払方法等）以外のお支払方法において発生した入金費用、または訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関する公正証書の作成費用（本項それぞれの費用には消費税等を含む）は、会員資格をなくされた後についても会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、第18条（遅延損害金）の遅延損害金に含まれるものといたします。
（3）当社と提携している損害保険会社の海外旅行傷害保険等の団体契約については、簡易に加入できるよう、当社に依頼すること。
（4）当社が会員にお貸ししたカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査にご協力いただくこと。
（5）当社が会員にお貸ししたカードに偽造、変造等が生じた場合、その他止むを得ない事情が生じた場合には、カードを回収し、会員番号の異なるカードを発行することがあること。
（6）当社が会員に対し、与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、会員の住民票、源泉徴収票、年収証明等を取得させていただくことがあること。
（7）当社が会員に対し、与信後の管理、弁済金等または返済金の回収のため確認が必要な場合に、会員の自宅、携帯、勤務先及びその他の連絡先にて電話確認を取らせていただくことがあること。
（8）加盟店で購入した物品または提供を受けた役務等に関する紛議は、すべて会員と加盟店とにおいて解決するものとし、第14条（支払停止の抗弁）のお手続きによる弁済金等のお支払の停止を除き、当社は責任を負わないものとします。
（9）当社が会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
（10）会員のカードについて第9条（弁済金等の支払方法等）1項の口座振替によるお支払いが連続して13ヶ月以上なく、その後利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。
（11）前号口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。
（12）郵便貯金キャッシュサービス利用申込書（または郵便貯金キャッシュサービスカード切替請求書）および会員名義の共用カードの日本郵政公社への提出は当社に委託していただきます。
（13）第3条（有効期限）のカード更新時の共用カードの日本郵政公社への提出は当社に委託していただきます。
（14）第22条（カードの再発行）に基づきカードが再発行される場合には、再発行される共用カードの日本郵政公社への提出を当社に委託していただきます。

第1条（適用）

本特約は、カードのうち、その種類が個人用カードである場合の年会費、出光ETCカード規程で定めるETCカード年会費について定めたものです。

第2条（カード年会費）

発行されたカードの種類が出光カードmydoplus（まいどプラス）およびその提携カードの場合、出光カード個人会員規約およびお持ちの出光カードmydoplus（まいどプラス）提携カードに関わる規約の第5条（年会費）の内容にかかわらず、年会費を無料といたします。

第3条（ETCカード年会費）

発行されたカードの種類が出光個人カードで、そのカードでご利用代金の精算を行なうETCカードを発行した場合は、出光ETCカード規程第10条（年会費）の内容にかかわらず、ETCカードの年会費を無料にいたします。

〔問い合わせ・相談窓口等〕

商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
信用情報機関への登録と利用の同意に関するお問い合わせは、「個人情報の取扱い（取得・保有・利用・提供）に関する同意条項」第3条の当社が加盟する信用情報機関にご連絡ください。

本規約についてのお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記出光クレジット株式会社にご連絡ください。

出光クレジット株式会社

〒130-0026　東京都墨田区両国二丁目10番14号
電話　03-5996-1236（代表）
割賦購入あっせん業者登録番号／関第110号
貸金業者登録番号／関東財務局長（8）第00572号
ホームページ　http://www.idemitsucard.com

株式会社クレディセゾン

〒170-6073　東京都豊島区東池袋3-1-1
割賦購入あっせん業者登録番号／東第4号
貸金業者登録番号／関東財務局長（8）第00085号

出光興産株式会社

〒100-8321　東京都千代田区丸の内3-1-1

申込者（以下契約成立時以降に申込者が会員となった場合とを総称して「会員」という）は、以下の本同意条項および出光郵貯カードまいどプラス会員規約に同意の上申し込みをします。

第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）

会員は、本申込みを含む出光クレジット株式会社（以下「当社」という）、株式会社クレディセゾン（以下、当社と合わせて「両社」という）との各種契約の取引（以下「各取引」という）の与信判断および与信後の管理、並びに第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）1に定める営業活動、並びに第3条（個人信用情報機関への登録・利用）2に定める個人信用情報機関への登録のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。ただし、第3条に係わる照会、登録等については当社が行います。

各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、委託先企業に委託する場合に、個人情報の保護措置を講じた上で、1により取得した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。

与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。

ジェーピーエヌ債権回収株式会社

〒170-6039　東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60　39階
ホームページアドレス　http://www.jpn-servicer.co.jp

第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）

会員は、当社が下記の目的のために第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）1（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。
（1）当社の宣伝物・印刷物の送付等の営業活動のために利用する場合。
（2）当社自らのサービスの提供ならびに市場調査・商品開発に利用する場合。
（3）当社以外の宣伝物・印刷物の送付等を外部から受託して行うために利用する場合。

会員は、下記の提携会社が、自らのサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内並びに市場調査・商品開発のために、第1条1（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。

（1）出光興産株式会社

〒100-8321　東京都千代田区丸の内3-1-1
ホームページアドレス　http://www.idemitsu.co.jp

（2）アストモスエネルギー株式会社

〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-2　第一鉄鋼ビルディング
ホームページアドレス　http://www.astomos.com/

（3）本申込を取り次いだ出光興産株式会社またはアストモスエネルギー株式会社の系列販売店
ただし、当該系列販売店の廃業・運営者の変更等の場合は、当該販売店の取次ぎ業務を継承するものとして出光興産株式会社またはアストモスエネルギー株式会社が指定する系列販売店

※1　出光興産株式会社またはアストモスエネルギー株式会社のホームページをご参照ください。

※2　株式会社クレディセゾンは原則として営業活動の目的での個人情報の利用を行いません。

会員は、前二項による利用について、中止の申し出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき会員に送付する請求書等に記載される営業案内、およびその同封物についてはこの限りではありません。

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）

会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号等および、当社以外のクレジットカード等についての取引の申込の事実、その他取引履歴（以下「個人信用情報」という）が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
会員の個人情報のうち下記各号に定める情報が各取引に関する客観的な取引事実として、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の返済又は、支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
（1）氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先
（2）契約の種類
（3）契約日
（4）商品名
（5）契約額
（6）支払回数
（7）利用残高
（8）月々の支払状況

登録情報	登録期間
登録情報	（株）シー・アイ・シー	（株）シーシービー	（株）テラネット
a.各取引に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に登録した日より6ヶ月間	当社が個人信用情報機関に照会した日より6ヶ月間	当社が個人信用情報機関に照会した日から3ヶ月を超えない期間
b.各取引に関する客観的な取引事実	契約期間中および取引終了日から5年以内	契約期間中および契約終了から5年以内	契約継続中および債務を完済した日から5年を超えない期間
c.各取引に基づく債務の支払を延滞等した事実	契約期間中および取引終了日から5年間	契約期間中および契約終了日から5年間	契約不履行に係る情報は当該事実の発生日から5年を超えない期間及び債権譲渡の事実に係る情報は譲渡日から1年を超えない期間

当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。又、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

（1）（株）シー・アイ・シー

〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル　0120-810-414
ホームページアドレス　http://www.cic.co.jp/
登録情報　氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報

※（株）シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

（2）（株）シーシービー

〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ7階
フリーダイヤル　0120-4400-29
ホームページアドレス　http://www.ccbinc.co.jp
登録情報　氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、利用日、商品名、契約の形態、契約額、支払回数、利用残高、完済月、ご返済状況、会員がシーシービーに照会した日、官報情報など公的記録情報、会員自身の申告内容の情報

※（株）シーシービーは、主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

（3）（株）テラネット

〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号　03-3258-1025
ホームページアドレス　http://www.teranet-corp.co.jp
登録情報　氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報及び申込日、申込商品種別等の申込内容、契約日、入金日、残高金額、本契約不履行に係る情報、債権譲渡等の情報

※（株）テラネットは、主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

（株）シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。

（1）全国銀行個人信用情報センター

〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号　03-3214-5020
ホームページアドレス　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

（2）全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関

〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局）
フリーダイヤル　0120-441-481（最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります）
ホームページアドレス　http://www.fcbj.jp

※全情連は、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。

（株）テラネットが提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。

（1）全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関

〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局）
フリーダイヤル　0120-441-481（最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります）
ホームページアドレス　http://www.fcbj.jp

※全情連は、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）

会員は、当社および第3条（個人信用情報機関への登録・利用）3で記載する当社が加盟する個人信用情報機関および第3条4もしくは5で記載する当社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、下記各号に定める方法により会員の情報を開示するよう請求することができます。

当社が保有する個人情報について、万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条（本同意条項に不同意の場合）

会員が各取引のお申込に必要な記載事項（各取引の申込書表面で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申し込みに対する承諾をしないことがあります。ただし、第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）1または2に同意しない場合でも、これを理由に各取引のお申し込みに対する承諾をしないことはありません。

第6条（問合せ窓口）

当社の保有する会員の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申し出、第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）3の営業目的での利用の中止の申し出等に関しましては、下記の当社会員サービスデスクにご連絡ください。

〒165-0023　東京都中野区江原町1-13-22
出光クレジット　会員サービスデスク（責任者：会員サービスデスク長）
電話番号　03-5996-1236

第7条（各取引の契約が不成立の場合）

各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）1に基づき取得した個人情報は以下の利用をされますが、それ以外に利用いたしません。
（1）会員からの新たな各取引のお申込に際して、与信目的でする利用
（2）第3条（個人信用情報機関への登録・利用）2aに基づく個人信用情報機関への登録

前項（2）は、第3条2の個人信用情報機関の加盟会員、および、提携先機関会員により、会員の支払能力に関する調査のための利用がされます。

第8条（合意管轄裁判所）

会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第9条（条項の変更）

本同意条項は当社所定の手続により変更することができます。

第10条（提携クレジットカードの特則）

会員は、各取引が、当社が第三者（以下「提携先」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）に係る契約の場合には、両社は本同意条項に基づき、提携先は「提携企業の個人情報取扱い（取得・保有・利用）に関する同意条項」に基づき、各々当該会員の個人情報を個別に取得・利用することに同意します。
なお、会員が第1条1の個人情報の変更を両社または提携先のいずれかに届け出たときも同様とします。

第1条（目的）

ゆうちょくらぶ（以下「本くらぶ」といいます。）は、郵便貯金（通常貯蓄貯金を含みません。）のキャッシュカード（郵便貯金通帳・共用カードを含む。以下「郵貯カード」といいます。）の保有者の皆様に対し、暮らしに役立つサービスや情報等を提供することにより、豊かな生活のお手伝いをすることを目的とします。

第2条（サービスの対象者）

本くらぶのサービスの対象者は、郵貯カードの保有者で、有限責任中間法人ゆうちょくらぶ（以下「本法人」といいます。）に対して入会申込みを行い、本法人がこれを認めて本くらぶに登録した郵便貯金口座の名義人とします。
本くらぶのサービスの対象者は、個人に限るものとします。
本くらぶのサービスの対象者は、「会員」と呼称します。

第3条（入会申込み）

本くらぶへの入会を希望される方は、次のいずれかの手続きによる申込みが必要となります。
（1）郵便局へ所定の入会申込書（自動払込利用申込書）を提出するものとします。
（2）本法人が委託したカード発行会社への共用カードの入会申込みと同時にその旨を届出るものとします。なお、カード発行会社に届出をした場合において、当該発行会社への共用カードの入会が認められた場合のみ、当該届出の効力が発生するものとします。
（3）本法人所定のその他の方法で入会の申込みをするものとします。

本くらぶに登録した郵便貯金口座について、重複して登録の申込みをした場合は、2回目以降の申込みは無効とします。

第4条（年会費）

本くらぶに入会された方は、毎年別に定める所定の期日に、所定の年会費を自動払込みにより本法人へ支払うものとします。
年会費は、理由の如何を問わず返還しません。

第5条（会員資格の喪失・退会）

本くらぶに登録した郵便貯金口座を解約された場合は、本くらぶの会員資格を自動的に失うものとします。
本くらぶから退会される場合は、第4条の年会費払込期日の2ヶ月前までに、所定の方法により郵便局に対しその旨を通知するものとし、これにより自動払込を中止します。

第6条（有効期間）

本くらぶの会員資格の有効期間は、第4条による年会費の払込期日（日曜日・祝日等休日の場合であっても有効期間の計算上は順延しません。）の5日後から起算して1年間とします。但し、第4条により年会費が支払われる限り、毎年自動的に有効期間を更新するものとします。
残高不足その他の理由で、第4条による年会費の自動払込が行われなかった場合でも、翌月の払込期日（日曜日・祝日等の場合であっても有効期間の計算上は順延しません。）に自動払込により年会費が支払われた場合は、その5日後から起算して1年間の有効期間をもって更新するものとします。
3．第2項による更新も行われない場合は、本くらぶの会員資格を抹消します。この場合において、その後もなお本くらぶのサービスを希望されるときは、あらためて入会の手続きを行っていただきます。

第7条（ゆうちょくらぶ会員カード）

本法人は、本くらぶへの登録に伴って、ゆうちょくらぶ会員カード（以下「会員カード」といいます。）を発行します。
本法人は、会員カードについて、各有効期間ごとの発行はいたしません。
第1項において、本くらぶ会員に発行する会員カードは1枚限りとします。
第5条第1項、同条第2項および第6条第3項により本くらぶの会員資格を喪失した場合は、その会員カードは使用できません。

第8条（サービス）

本くらぶの会員は、次のサービスを受けることができます。

第1項の各サービスは、地域によっては利用できない場合があることを、会員は前もって了承するものとします。また、各サービスの内容については、サービス利用案内等で随時お知らせします。
第1項（1）（3）（4）のサービスは、本法人と提携する事業主体が提供いたします。そのサービスの内容や不具合によって会員その他の第三者が被った損害については、本法人に、当該事業主体の選任・監督につき重過失に至らない過失がある場合は、通常・直接損害の範囲で損害賠償責任を負うに止まるものとし、過失なき場合は一切の法的責任を負わないものとします。

第9条（サービス等の変更）

本くらぶは、サービスの種類・内容、利用の条件、本規定等を会員への通知を行うことなく随時変更することができるものとし、会員はこれを承諾します。

第10条（サービス提供の中止・不能）

本くらぶのサービスは、可能な範囲内で提供するものであり、提携関係の変更、提携先事業主体の事情その他の理由により、サービスの提供を中止・中断し、あるいは提供不能となる場合があることを、会員は承認するものとします。そのような場合は、本法人が代替サービスの確保に努めたにもかかわらず、サービス提供の中止・中断あるいは不能により会員に損害が生じても、本法人は一切責任を負わないものとします。

第11条（保険契約の締結）

郵便貯金キャッシュカード盗難保険については、本法人が保険会社との間で、本くらぶに登録された郵便貯金口座の郵貯カードにかかわる保険契約を一括して締結し、その保険契約に基づいて運営します。
第1項の保険契約の運営は、別に定める郵便貯金キャッシュカード盗難保険運営規約に従うものとします。

第12条（利用制限）

本くらぶのサービスは、入会された個人の、豊かな生活のお手伝いをすることを目的とするものであり、営利の目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。

第13条（利用の謝絶等）

本法人は、利用の態様に照らし、本くらぶの目的に反する利用がなされていると認める場合は、利用の謝絶その他適切と認める措置を講ずることがあります。

第14条（個人情報の利用）

会員は、第8条第1項に定めるサービスの提供に必要な範囲内で、本法人に登録した会員情報（以下「会員情報」といいます。）を、本法人又は本法人から業務の委託を受けた者が利用することに同意します。
会員は、提携先事業主体及び保険会社が第8条第1項各号で定めるサービスを提供するため、本法人が提携先事業主体及び保険会社に対して、会員情報を提供することに同意します。

第15条（サービスの説明書類等）

会員は、本法人の定めるサービスの提供に必要な範囲内で、サービスにかかわる資料及びその他の宣伝用資料を本法人から送られることに同意します。

第16条（登録事項の変更）

登録氏名・住所等の変更は、速やかに本法人所定の窓口へご連絡いただきます。ただし、登録口座番号についての変更はできません。
登録事項変更の効力は、本法人所定の窓口へご連絡をいただいた後、必要な手続きが完了したときに発生するものとします。
万一、登録事項の変更のご連絡をいただいていない場合、あるいは誤ったご連絡をいただいた場合、本法人あるいはサービスを提供する事業主体からの通知その他の送付物の不着等が生じても、本法人は一切責任を負いません。

〔同意事項〕

会員は、ゆうちょくらぶの登録を希望した場合、有限責任中間法人ゆうちょくらぶが利用者にゆうちょくらぶの特典、サービスを提供するため、貴社が同法人に対し、氏名（漢字・カナ）、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号および通帳記号、通帳番号を情報提供することに同意します。なお、この場合であっても中止の申出があった場合は、それ以降での有限責任中間法人ゆうちょくらぶへの提供を中止する措置をとります。

第1条（引受保険会社）

ゆうちょくらぶ利用規定（以下「利用規定」といいます。）第11条（保険契約の締結）に定める、郵便貯金キャッシュカード盗難保険（クレジットカード盗難保険をいいます。以下「郵貯カード保険」といいます。）の引受保険会社及び引受割合は、三井住友海上火災保険株式会社を幹事会社とする共同保険契約として、次のとおりとします。

保険会社	引受割合	保険会社	引受割合
三井住友海上火災保険株式会社	77％	株式会社損害保険ジャパン	8％
東京海上日動火災保険株式会社	10％	AIU保険会社	5％

郵貯カード保険の保険契約は、第1項に定める引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、第1項に定める引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合のご契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、第1項に定める引受保険会社も加入しておりますが、本商品については保護機構の補償制度対象外となることから、損害保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

第2条（サービスの適用）

郵貯カード保険のサービスは、郵貯カードによる郵便貯金キャッシュサービス機能および通常郵便貯金口座用通帳（以下「郵便貯金通帳」といいます。）のATM（オートマチックテラーマシンの略、現金自動預払機）での使用に関する損害についてのみ適用となり、その他の機能に関する損害については、一切適用されないものとします。
前項の郵貯カードには、郵便貯金ICカード（以下「ICカード」といいます。）を含みます。
第1項の郵便貯金キャッシュサービス機能には、郵貯カードに付帯のデビットカード機能、郵便貯金ホームサービス機能、郵貯インターネットホームサービス機能およびICカードに付帯のキャッシュレスショッピング機能を含みます。

第3条（郵貯カードの紛失・盗難等）

以下の場合は、ゆうちょくらぶの会員（以下「会員」といいます。）は速やかに有限責任中間法人ゆうちょくらぶ（以下「本法人」といいます。）所定の窓口へ連絡のうえ、所定の届出書を提出していただきます。また、必ず所轄の警察署及び最寄りの郵便局にもその旨を届け出ていただきます。

次に掲げる損害については、本法人が締結する郵貯カード保険契約の定めるところにより損害の全部又は一部が補填されます。ただし、利用規定第6条（有効期間）に定める有効期間を通算して1口座当たり100万円を限度とします。また、この郵貯カード保険契約の規定により損害の全部又は一部が補填されない場合でも、本法人は一切責任を負いません。

第2項の定めにかかわらず、以下の場合は本サービスは適用されません。

第4条（優先払い）

第3条第2項において規定する保険金を支払う場合について、その損害に対し日本郵政公社等の金融機関等第三者から補償を受けることができる場合は、その額を損害の額から差し引くものとします。

第5条（保険契約の変更）

利用規定第11条（保険契約の締結）による保険契約については、利用規定第6条（有効期間）に定める有効期間途中であっても、会員への通知を行うことなく変更する場合があります。保険契約の変更により何らかの損害が発生した場合、本法人は一切責任を負いません。

第6条（利用規定の準用）

この規約に定めのない事項については、利用規定により取り扱います。

第1条（目的）

ゆうちょくらぶの会員を「ゆうちょくらぶ見舞金制度」の対象者として、以下の条件で見舞金をお支払いします。

第2条（支払い対象期間）

会員がこの見舞金の支払いを受けることができる期間は、ゆうちょくらぶの会員資格の有効期間である1年間とします。

第3条（支払い回数の限度）

見舞金の支払いについては、支払い対象期間中に1回のみとします。

第4条（見舞金額）

支払う見舞金は、一律5,000円とします。

第5条（見舞金を支払う場合）

郵便貯金キャッシュカードおよび郵便貯金通帳の紛失・盗難等の事由により不正使用されて口座に被害があり、日本郵政公社あるいはゆうちょくらぶで補償された場合に、見舞金をお支払いします。

第6条（見舞金を支払いできない場合）

第5条に規定する被害にあったが、日本郵政公社あるいはゆうちょくらぶの補償対象にならなかった場合には、見舞金をお支払いいたしません。

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