出光カード　カードローン規約

第1条（カードの発行）

本規約を承認し、「出光カード　カードローン」（以下「カード」という）ご利用のお申し込みをされ、出光クレジット株式会社（以下「当社」という）がカードのご利用を認めた方（以下「会員」という）にカードを発行します。

第2条（カ−ドの貸与）

1. カードの所有権は当社にあり、カードは当社から会員にお貸しするものです。
2. カードのご利用は会員に限定され、カードを貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などはできません。
3. 会員にはカードを受け取られたと同時に、カードの所定欄に署名していただきます。
4. 会員が2または3に違反して、他人にカードを利用させまたは利用されたことによる損害は、会員のご負担となります。

第3条（有効期限）

1. カードの有効期限は、会員となった日から5年間とします。
2. 1の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めたときは、有効期限を5年間更新し、以後も同様とします（以下「カード更新」という）。
3. 当社はカード更新にあたり、その時における会員の信用状況に応じご利用可能額、融資利率等の条件の変更をカード更新の条件とすることができるものとします。この場合、当社は会員に有効期限終了前までにお知らせし、会員がその条件を承諾しないときは、カード更新を行わないものとします。

第4条（暗証番号）

1. お申込時にお届けいただく暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、ご本人以外の方に知られないよう注意していただきます。
2. ご本人以外の方に暗証番号を知らせ、または知られたことから生じた損害は、会員のご負担とします。但し、会員の故意または過失のなかったことが当社で確認できた場合は、会員のご負担とはなりません。

第5条（融資コース）

（1）当社は、会員が申込時に希望した融資コースを上限として、当社所定の融資コースを設定します。各コースの最大ご利用可能額及び融資利率は下記のとおりとします。

（2）融資コースは、会員が変更を希望し、当社がそれを認めた場合を除いて変更しません。

第6条（カ−ドの利用可能枠）

カードのご利用可能枠は、最大ご利用可能枠を上限として当社が設定した金額とします。但し、当社が必要と認めた場合には変更させていただきます。また、当社が特に認めた場合を除き、ご利用可能額枠を超えてのカードのご利用はできません。またご利用可能枠と同時にご融資利率を変更する場合があります。

第7条（融資）

1. 会員は、以下のいずれかの方法により当社から融資を受けられます。

（1）当社の提携する金融機関等組織の現金自動受払機（CD、ATMなど）を利用する方法。
（2）会員が当社に届出た会員名義の金融機関口座に振込む方法。
（3）その他当社が定める方法。


2. 1回あたりの融資金額は1万円単位とします。
3. 当社は、会員のカードご利用方法について、当社が不適切と認めた場合には、融資をお断りすることがあります。

第8条（融資金等の支払方法）

融資金及び利息（融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という）のお支払方法は、口座お引き落とし払いとします。

（1）口座お引落とし払い−預金口座振替依頼書等により会員が予め指定した金融機関口座から自動振替によりお支払いいただく方法です。なお、当社は金融機関に再度口座振替の依頼ができるものとしますが、それをしない場合にも、会員は異議ないものとします。

第9条（返済方式及び返済額・融資利率）

1. 会員の融資金等のお支払日は毎月7日（金融機関休業日の場合は、翌営業日）となります。
2. 1のお支払日にお支払いいただく金額（以下「返済金」という）は、融資金等の残高を毎月末日に締切り（以下「締切日」という）、3の方法により算出した金額とします。
3. 融資金のお支払方法は、ご利用の都度、以下の定額リボルビング方式（以下「リボルビング払い」という、または一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかをご指定いただきます。

（1）リボルビング払い−毎月のお支払日に、融資金等を1万円ずつ（1万円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、締切日の融資金残高が20万円を超えたときはお支払金額が5千円増額され、これに加え10万円を超える毎に5千円ずつ増額されます。

●月々のお支払額算出表

リボルビング払い（実質年率14.4〜16.0％）
ご利用残高	ご返済金 （月々のお支払額）
1〜10万円	1万円
10万1円〜20万円
20万1円〜30万円	1万5,000円
30万1円〜40万円	2万円
40万1円〜50万円	2万5,000円
50万円超は 10万円増すごとに	5,000円ずつ 加算

※1　お利息は毎月のお支払額に含まれております。

※2　新たなお借入れまたは、お支払日前までにお支払いをされた場合、次回のお支払日までの期間やご融資利率により、お利息が上記表に記載の金額を超えるときがございます。この場合、お利息を超えるまで、上記表に記載の金額に1,000円単位毎で加算した金額がお支払額となります。ただし、加算される金額の上限は5,000円までとします。

※3　月々のお支払額が上記表の該当お支払額に満たない場合には、全額となります。


（2）一括払い−お支払日に融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です（（1）の毎月のお支払金額と（2）によってお支払いいただく金額とを合わせ、以下「返済金」という）。
（3）お支払いの変更−お支払いの変更を申し出られ、当社が認めた場合には、締切日現在の一括払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいただく返済金は、（1）の締切日融資金残高および変更した一括払い分の合計額を基礎として計算いたします。また、そのお利息も、その合計額に基づき計算いたします。


4. 融資利率は、カード送付時の書面にてお知らせし、お利息は毎月締切日の融資金残高に対し前回のお支払日の翌日から次回のお支払日までの日割計算によって計算された金額となります。ただし、第1回目のお利息は、ご利用日の翌日から第1回目お支払日までの日割計算によって計算された金額といたします。なお、融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分について会員に支払う義務はございません。
5. 当社の定めた方法によりお支払日前にご返済いただくこともできます。この場合のお利息については、ご利用日、または前回お支払いいただいた日の翌日からの日割計算によって計算された金額といたします。
6. 当社の定める請求額の確定日までに当社にお申し出いただくことにより、次回お支払日の弁済金等を増額することができます。
7. 2または3の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分のお利息をお支払いいただきます。
8. 手数料の利率や上記「月々のお支払額算出表」の金額が金融情勢等により一般に行われる程度のものに変更されること、ならびに、当社から手数料率変更の通知を受けた後は、第24条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、残債務額に対し改訂後の手数料率が適用されることをご承諾いただきます。
9. 当社は、貸金業法第17条および同法18条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）をご利用・ご返済の都度交付するか、または、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できるものとします。なお、毎月一括記載による交付に同意されない場合、当社はご利用を制限または中止することがあります。
10. 9の書面に記載する、返済期間、返済回数、および返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。

第10条（遅延損害金）

返済金のお支払いが遅れた場合は、当該金額の融資金相当分に対し、また第18条（期限の利益喪失）によりお支払日前に全額お支払いいただくことになった場合は、残債務（融資金）の全額に対し、各お支払日の翌日からお支払い完了となるまで、会員の融資利率の1.46倍の実質年率（ただし年率20.0％を上限とする）で計算された遅延損害金をいただきます。なお、利率の変更については第9条（返済方式及び返済額・融資利率）8を適用いたします。

第11条（返済金等の充当順位）

返済金をどの債務へあてるかの順番は、次に挙げる通りとします。

（1）優先順位は遅延損害金、利息、融資金の順。
（2）遅延損害金は発生の早いものから。
（3）利息はお支払日の早いものから。
（4）融資金は、その融資利率の高いものから。融資利率が同じ場合は、発生の早いものから。

第12条（カードの紛失・盗難等）

1. カードを紛失されたり、盗難にあわれた場合、速やかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、所轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。
2. 1の場合、ご本人以外によるカードのご使用により生じた損害は会員のご負担とします。但し、会員の故意または過失のなかったことが当社で確認できた場合は、会員のご負担とはなりません。

第13条（カードの再発行）

カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用できなくなった場合には、会員には当社が定める手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に再発行します。

第14条（お届け事項の変更等）

1. 住所、氏名、電話、勤務先、金融機関口座等のお届け事項に変更があった場合、速やかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。
2. 変更となった旨を当社にご連絡いただけなかったために、当社が会員にお届けする請求書、通知書等が未到着の場合でも通常通りに到着したとみなさせていただきます。但し、やむを得ない事情により1の変更手続きをおとりいただけなかった場合を除きます。

第15条（本規約の変更等）

当社は本規約の一部または全てを変更する場合は、所定の方法により会員にその内容をお知らせします。お知らせ後に会員がカードをご利用された場合は、内容をご承認いただいたものとみなさせていただきます。

第16条（期限の利益喪失）

1. 以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも、支払期限前でも、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。

（1）返済金のお支払いが1回でも遅れたとき。ただし、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
（2）自ら振出しまたは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
（3）差押、仮差押、仮処分または滞納処分を受けられたとき。
（4）会員または会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てを受けられたとき、または自らこれらもしくは特定調停の申立てをされたとき。


2. 以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により、支払期限前でも、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。

（1）1（1）を除き、本規約上の義務に違反され、それが重大なものであるとき。
（2）会員の信用状態が著しく悪くなったとき。

第17条（その他承諾事項）

その他以下の事項をあらかじめご承諾いただきます。

（1）第10条（融資利率）（1）の利息、及び第11条（遅延損害金）（1）の遅延損害金は、1年を366日とした日割計算で行うこと。
（2）第8条（融資金等の支払方法）以外のお支払方法において会員のご都合により発生した入金費用、または訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格をなくされた後についても会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、第10条（遅延損害金）に定める上限を超えないものとします。
（3）当社が会員に対する融資金等の債権を、必要に応じ金融機関またはその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡した債権を再び譲り受けること。
（4）当社が会員にお貸ししたカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。
（5）当社が会員に対し、与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合は、会員の住民票・源泉徴収票・所得証明等を取得させていただくことがあること。
（6）当社が会員に対し、与信及び与信後の管理、返済金の回収のため確認が必要な場合は、会員の自宅、携帯、勤務先及びその他の連絡先宛て電話確認を取らせていただくことがあること。
（7）会員のカードについて第8条（融資金等の支払方法）（1）の口座振替によるお支払が連続して13ヶ月以上無い場合は、その後の利用があったとき、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。
（8）前号口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。
（9）当社が、カード交付時に当社の定めるカード受領確認書に署名、捺印、その他必要事項の記載を求めた場合、これに応じ、速やかに当該受領書を当社にご提出いただくこと。
（10）当社が会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。

第18条（会員資格の喪失等）

1. 当社は会員が以下のいずれかに該当した場合は、通知または催告なく会員資格の取り消し、カード利用の停止、ご利用可能額の変更等を行うことがあります。また、当社からカードの返却、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。

（1）第8条（融資金等の支払方法）の預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき、または第17条（その他承諾事項）（8）の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき。
（2）第16条（期限の利益喪失）1または2各号のいずれかに該当したとき。
（3）会員がカードのお申し込みもしくはその他の当社へのお申し込みなどで虚偽の申告をされたとき、または当社に対する債務の返済が行われないとき。
（4）信用情報機関の情報により、会員の信用状態が著しく悪化し、または悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
（5）第14条（お届け事項の変更等）に違反されたことなどにより、当社から会員への連絡が不可能と判断したとき。
（6）融資、その他暗証番号を利用するサービス、もしくはその他のカードのご利用状況が不適切、または社会通念に照らし容認できず、当社との信頼関係が維持できなくなったとき。


2. 会員のご都合でカードを解約される場合には当社所定の届出を行っていただき、カードをご返却いただきます。

第19条（合意管轄裁判所）

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とします。

申込者（以下契約成立時以降に申込者が会員となった場合とを総称して「会員」という）は、以下の本同意条項およびカードローン規約に同意の上申し込みをします。

第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）

1. 会員は、本申込みを含む出光クレジット株式会社（以下「当社」という）、株式会社クレディセゾン（以下、当社と合わせて「両社」という）との各種契約の取引（以下「各取引」という）の与信判断および与信後の管理、並びに第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）に定める営業活動、並びに第3条（個人信用情報機関への登録・利用）2に定める個人信用情報機関への登録のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。ただし、第3条に係わる照会、登録等については当社が行います。

（1）各取引所定の申込書に会員が記載した会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況および申込書以外で会員が届け出た事項。
（2）各取引に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数。
（3）各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。
（4）各取引に関する会員の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、および取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況。
（5）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という）が施行されたときは犯罪収益移転防止法に読み替えます。）に基づいて、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報。
（6）各取引の規約等に基づき住民票を取得した場合には、その際に取得した情報。
（7）各取引に関する会員の支払い能力を調査するため、源泉徴収票、所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に取得した情報
（8）各取引に関して会員が当社への問い合わせや申し立ての際に取得した情報（音声、映像等の電磁的記録を含む）
（9） 官報や電話帳等一般に公開されている情報
（10） 会員が株式会社クレディセゾンとクレジットカードその他の契約を締結している（過去に締結していた場合を含む）場合は、株式会社クレディセゾンの保有する会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、および株式会社クレディセゾンと会員との当該契約の利用履歴および債務の返済状況。


2. 各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、委託先企業に委託する場合に、個人情報の保護措置を講じた上で、1により取得した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。

与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。

ジェーピーエヌ債権回収株式会社

〒170-6039　東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60　39階
ホームページアドレス　http://www.jpn-servicer.co.jp

第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）

1. 会員は、当社が下記の目的のために第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）1（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。

（1）当社の宣伝物・印刷物の送付等の営業活動のために利用する場合。
（2）当社自らのサービスの提供ならびに市場調査・商品開発に利用する場合。
（3）当社以外の宣伝物・印刷物の送付等を外部から受託して行うために利用する場合。


2. 会員は、下記の提携会社が、自らのサービスの提供、宣伝物・印刷物の送付等の営業案内並びに市場調査・商品開発のために、第1条1（1）（2）の個人情報を利用することに同意します。
   
   
   （1）出光興産株式会社
   
   〒100-8321　東京都千代田区丸の内3-1-1
   ホームページアドレス　http://www.idemitsu.co.jp
   
   （2）アストモスエネルギー株式会社
   
   〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-2　第一鉄鋼ビルディング
   ホームページアドレス　http://www.astomos.com/
   
   （3）本申込を取り次いだ出光興産株式会社またはアストモスエネルギー株式会社の系列販売店
   ただし、当該系列販売店の廃業・運営者の変更等の場合は、当該販売店の取次ぎ業務を継承するものとして出光興産株式会社またはアストモスエネルギー株式会社が指定する系列販売店

   ※1 出光興産株式会社またはアストモスエネルギー株式会社のホームページをご参照ください。

   ※2 株式会社クレディセゾンは原則として営業活動の目的での個人情報の利用を行いません。

   
   
3. 会員は、前二項による利用について、中止の申し出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき会員に送付する請求書等に記載される営業案内、およびその同封物についてはこの限りではありません。

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）

1. 会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号等および、当社以外のクレジットカード等についての取引の申込の事実、その他取引履歴（以下「個人信用情報」という）が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
2. 会員の個人情報のうち下記各号に定める情報が各取引に関する客観的な取引事実として、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の返済又は、支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
   （1）氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先
   （2）契約の種類
   （3）契約日
   （4）商品名
   （5）契約額
   （6）支払回数
   （7）利用残高
   （8）月々の支払状況
   

登録情報	登録期間
	（株）シー・アイ・シー	（株）シーシービー	（株）テラネット
a.各取引に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に登録した日より6ヶ月間	当社が個人信用情報機関に照会した日より6ヶ月間	当社が個人信用情報機関に照会した日から3ヶ月を超えない期間
b.各取引に関する客観的な取引事実	契約期間中および取引終了日から5年以内	契約期間中および契約終了から5年以内	継続中および債務を完済した日から5年を超えない期間
c.各取引に基づく債務の支払を延滞等した事実	契約期間中および取引終了日から5年間	契約期間中および契約終了から5年間	契約不履行に係る情報は当該事実の発生日から5年を超えない期間及び債権譲渡の事実に係る情報は譲渡日から1年を超えない期間



3. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。又、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
   
   
   （1）（株）シー・アイ・シー
   
   〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
   フリーダイヤル　0120-810-414
   ホームページアドレス　http://www.cic.co.jp/
   登録情報　氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報

   ※（株）シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

   
   
   （2）（株）シーシービー
   
   〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ7階
   フリーダイヤル　0120-4400-29
   ホームページアドレス　http://www.ccbinc.co.jp
   登録情報　氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、利用日、商品名、契約の形態、契約額、支払回数、利用残高、完済月、ご返済状況、会員がシーシービーに照会した日、官報情報など公的記録情報、会員自身の申告内容の情報

   ※（株）シーシービーは、主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

   
   
   （3）（株）テラネット
   
   〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1
   電話番号　03-3258-1025
   ホームページアドレス　http://www.teranet-corp.co.jp
   登録情報　氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報及び申込日、申込商品種別等の申込内容、契約日、入金日、残高金額、本契約不履行に係る情報、債権譲渡等の情報
   
   

   ※（株）テラネットは、主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

   
   
4. （株）シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
   
   （1）全国銀行個人信用情報センター
   
   〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
   電話番号　03-3214-5020
   ホームページアドレス　http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
   

   ※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

   
   
   （2）全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
   
   〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局）
   フリーダイヤル　0120-441-481（最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります）
   ホームページアドレス　http://www.fcbj.jp

   ※全情連は、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。

   
   
5. （株）テラネットが提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
   
   （1）全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
   
   〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局）
   フリーダイヤル　0120-441-481（最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります）
   ホームページアドレス　http://www.fcbj.jp

   ※全情連は、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 会員は、当社および第3条（個人信用情報機関への登録・利用）3で記載する当社が加盟する個人信用情報機関および第3条4もしくは5で記載する当社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、下記各号に定める方法により会員の情報を開示するよう請求することができます。

（1）当社が保有する、会員の個人情報について開示を求める場合には、第6条記載の窓口に連絡する方法。
（2）第3条3で記載する個人信用情報機関が保有する会員の情報について開示を求める場合には、第3条3記載の当社が加盟する個人信用情報機関に連絡する方法。
（3）当社の提携会社等に対して開示を求める場合には第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）2に記載の当社の提携会社等に連絡ください。


2. 当社が保有する個人情報について、万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条（本同意条項に不同意の場合）

会員が各取引のお申込に必要な記載事項（各取引の申込書表面で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申し込みに対する承諾をしないことがあります。ただし、第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）1または2に同意しない場合でも、これを理由に各取引のお申し込みに対する承諾をしないことはありません。

第6条（問合せ窓口）

当社の保有する会員の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申し出、第2条（営業活動の目的での個人情報の利用）3の営業目的での利用の中止の申し出等に関しましては、下記の当社会員サービスデスクにご連絡ください。

〒165-8555　東京都中野区江原町1-13-22
出光クレジット　会員サービスデスク（責任者：会員サービスデスク長）
TEL　03-5996-1236

第7条（各取引の契約が不成立の場合）

1. 各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）1に基づき取得した個人情報は以下の利用をされますが、それ以外に利用いたしません。

（1）会員からの新たな各取引のお申込に際して、与信目的でする利用
（2）第3条（個人信用情報機関への登録・利用）2aに基づく個人信用情報機関への登録


2. 前項（2）は、第3条2の個人信用情報機関の加盟会員、および、提携先機関会員により、会員の支払能力に関する調査のための利用がされます。

第8条（合意管轄裁判所）

会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第9条（条項の変更）

本同意条項は当社所定の手続により変更することができます。

第10条（提携クレジットカードの特則）

会員は、各取引が、当社が第三者（以下「提携先」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）に係る契約の場合には、両社は本同意条項に基づき、提携先は「提携企業の個人情報取扱い（取得・保有・利用）に関する同意条項」に基づき、各々当該会員の個人情報を個別に取得・利用することに同意します。
なお、会員が第1条1の個人情報の変更を両社または提携先のいずれかに届け出たときも同様とします。